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さかきばら法律事務所 ご挨拶

さかきばら法律事務所は、離婚・DV・慰謝料・財産分与・親権・養育費・面会交流など、家族の事案とセクシュアルハラスメント等女性の権利に関する事案を得意としています。所属弁護士は全員女性です。離婚に関する裁判例や裁判・調停実務は刻々と変わります。家事事件に精通した弁護士が最新の的確な専門情報を提供いたします。
blog「さかきばら法律事務所の窓をあけて」


2017.2.21
WANで連載中の「打越さく良の離婚ガイド」66回は、事実婚あるいは事実婚ともいえない関係を解消する際に慰謝料が認められる場合認められない場合を取り上げました。ご参考になれば幸いです。
https://wan.or.jp/article/show/7059


2017.2.17
Gender and law 更新しました。裁判例は6件、未成年者が面会交流と知り自宅を出るのを嫌がったために実施されなかった事例で、債務者が未成年者に適切な指導助言することによりその福祉を害することなく義務を履行することが可能であるとして間接強制金の支払を定めた大阪家裁2016(平成28)年2月1日決定、債務者(夫・同居親)が確定決定に従わず、長女(12歳)との第1回の面会交流に応じず、その後の履行勧告の申立てがあっても確定決定に従わなかったため、債権者(妻・別居親)が申し立てた事案で、間接強制金として不履行1回につき100万円の割合による金員の支払を命じた東京家裁2016(平成28)年10月4日決定、イタリア人父から、日本人の母方祖父に対する、親権に基づく子の引渡請求が認容された静岡地裁2015(平成27)年12月2日判決、婚費の支払の始期、就学中の子ら(21歳及び19歳)の学費等に関して判断した東京家裁2015(平成27)年8月13日審判、児童福祉法34条1項6号の「淫行をさせる行為」の意義と判断基準を示した最高裁第一小法廷2016(平成28)年6月21日決定、戸籍上の性別を変更するために、不妊手術を義務付けた性同一性障害特例法を合憲とした岡山家裁津山支部2017(平成29)年2月6日審判です。ほかに、映画評3件、書評4件、情報4件と今月も盛り沢山です。ぜひお楽しみください!
http://genderlaw.jp/


2017.1.20
WANで連載中の「打越さく良の離婚ガイド」65回は事実婚を取り上げました。今回は財産分与。そもそも事実婚って?ということも書いています。
そろそろ連載も終わり、と思いながら、「あ、まだこのテーマも書いていない!」と思い出しては書き、続けています(^_^)。
https://wan.or.jp/article/show/7028


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