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さかきばら法律事務所 ご挨拶

さかきばら法律事務所は、離婚・DV・慰謝料・財産分与・親権・養育費・面会交流など、家族の事案とセクシュアルハラスメント等女性の権利に関する事案を得意としています。所属弁護士は全員女性です。離婚に関する裁判例や裁判・調停実務は刻々と変わります。家事事件に精通した弁護士が最新の的確な専門情報を提供いたします。
blog「さかきばら法律事務所の窓をあけて」


2016.12.2
 現在、養育費・婚姻費用の算定には、東京・大阪養育費等研究会が提言した簡易算定方式・簡易算定表(2003年)が広く利用されています。日弁連は、2016年11月、この算定表を修正し、新しい算定方式・算定表を作成し提言しました。主な修正点は以下の2点です。
1 総収入から算出する可処分所得(基礎収入)を見直し、具体的には、総収入から特別経費として控除していた住居費等を一律には控除せずに可処分所得に含めたほか、最新の税率や統計資料を用いるなどしています。
2 算定のための指標となる生活費指数を、世帯人数や年齢に応じてきめ細かに区分して算出し、算定表は19表から39表となりました。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/161115_3.html


2016.11.28
「判決があった昨年12月16日。裁判長が判決を読み上げた瞬間、失望の表情を浮かべる原告や弁護団に法壇の上から声をかけたい衝動にかられた。『ここまでよく頑張ってきましたね。国を相手に闘って、家庭でも職場でもつらい思いをしたでしょう。あなたは多くの人を勇気づけましたよ』」。今年11月24日の朝日新聞の記事(ネット版はhttp://www.asahi.com/articles/ASJCP7FLSJCPUTIL04D.html)です。夫婦別姓訴訟最高裁大法廷判決で、民法750条は違憲であるという反対意見を書かれた判事5人のうちの一人の山浦善樹判事が、退官後、記者のインタビューを受け、思いを語ってくださいました。原告代理人席でのあの辛かった瞬間、こんな気持ちを持って下さった判事がおられたのだと、心より嬉しく思いました。感謝の気持ちでいっぱいです(2016.11.26 榊原)。


2016.11.21
WANで打越弁護士が連載している離婚ガイド63回目。今回は、暴力があった場合の慰謝料の金額等(暴力が認められても慰謝料が必ず認められるわけではないのです)をテーマにしました。5年以上続いたこの連載、そろそろ最終回が視野に入ってきました。
https://wan.or.jp/article/show/6939


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