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さかきばら法律事務所 ご挨拶

さかきばら法律事務所は、離婚・DV・慰謝料・財産分与・親権・養育費・面会交流など、家族の事案とセクシュアルハラスメント等女性の権利に関する事案を得意としています。所属弁護士は全員女性です。離婚に関する裁判例や裁判・調停実務は刻々と変わります。家事事件に精通した弁護士が最新の的確な専門情報を提供いたします。
blog「さかきばら法律事務所の窓をあけて」


2018.12.3 年末年始のお知らせ
当事務所は、年内は12/27(木)まで、年始は1/7(月)からとなります。
来年もどうぞよろしくお願いいたします。


2018.11.20
今月もGender and Lawを更新しました!といっても…元夫婦の共有名義の不動産には、住宅ローンを被担保債権とする抵当権が設定されているが、元妻が住宅ローンの債権者に対し、住宅ローンの残高とほぼ同額の預金債権を有していることから、預金、債務とも0円と評価した上、抵当権が実行される可能性は低いとして、元妻の共有持分を元夫に財産分与した 東京高裁平成29年6月30日決定、親権者父母による揺さぶり行為等が強く疑われ、同行為を否認等する父母には危険の再発防止のための具体的な方策を講じることができていないなどして、原審判を取り消し、こども相談センター所長が事件本人を乳児院等に入所させることを承認した大阪高裁平成29年12月15日決定など2事案のみ。一同忙し過ぎるような…。来月は頑張ります!
http://genderlaw.jp/


2018.10.22
Gender and Lawを更新しました。新しい裁判例は、次の通りです。
・DV加害者側の弁護士による被害者の戸籍の附票の写しの交付を拒否した市長の処分に裁量権の逸脱濫用はないとした大阪高判平成30年1月16日
・元妻の元夫からのDVを理由とした行方不明者届の不受理の申し出を相当とした警察官の行為により精神的苦痛を被ったとする元夫の県に対する国家賠償請求が棄却された名古屋地判平成29年11月9日
・GPS機器取付等の行為は「見張り行為」等に該当し、被害者ごとにストーカー行為の一罪が成立するとした福岡高判平成29年9月22日
・当事者双方に収入変動があった場合の養育費の減額の算定方法を示した札幌高決平成30年1月30日、婚姻費用が過払となっているとしてなされた不当利得返還請求の反訴が認容された東京地判平成28年10月25日
・子に対する性的虐待を基礎づける具体的事実は認められないとして面会交流を認めた名古屋家審平成28年8月31日
ほかに、映画評2件と今月も盛り沢山です。ぜひお楽しみください!
http://genderlaw.jp/


2018.9.18
Gender and Law、更新しました。
今回新たに紹介した判例は、民法772条が違憲であるとの主張をしりぞけた大阪高裁2018(平成30)年8月30日判決、父親に対して成人した子への扶養料としての学費等支払いを命じた大阪高裁2017(平成29)年12月15日決定、財産分与の寄与割合を修正した大阪高裁2014(平成26)年3月13日判決です。
その他、書評1つ(当事務所の打越さく良弁護士が共著した本の書評です!)、おなじみ巳さんによる映画評2つ、情報1つです。
是非お読みください!
http://genderlaw.jp/


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病気と同じで、不安をもたれたら問題がこじれない内に、なるべく早めに弁護士にご相談ください。

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