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さかきばら法律事務所 ご挨拶

さかきばら法律事務所は、離婚・DV・慰謝料・財産分与・親権・養育費・面会交流など、家族の事案とセクシュアルハラスメント等女性の権利に関する事案を得意としています。所属弁護士は全員女性です。離婚に関する裁判例や裁判・調停実務は刻々と変わります。家事事件に精通した弁護士が最新の的確な専門情報を提供いたします。


2021.2.5【緊急告知】
「家庭内のなやみごと・電話相談ホットライン」
連絡先: 03-3512-0536(さかきばら法律事務所・代表)
コロナ禍で、なかなか法律相談に足を運べない方のため、家庭内のなやみごとを相談する窓口として、弁護士が下記の日程で無料の電話による法律相談を行います。
 ・2月20日(土) 10時〜12時30分
 ・2月27日(土) 13時〜15時30分
 (お一人15分とさせていただきます)
お1人で悩まずに、些細なことでもご相談下さい。
※なお、ご新規でのご相談にかぎります。
  今後、不定期に開催予定です。事務所HP上で都度ご案内いたします。


2021.2.15
○2021年2月10日、相続で不動産を取得したり、氏名や住所変更等があった際に、不動登記の変更登記をすることを義務付け、違反すると過料を課す(相続登記は10万円以下、住所変更等は5万円以下)という法務省法制審議会の答申がありました。法改正はまだ少し先ですが、変更登記等をしていない方がたくさんおられます。要注意です。

○現在、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定されています。これが、300日以内の出生であっても再婚後に生まれた子は後夫の子と推定する、女性について離婚後100日間の再婚を禁止する規定を撤廃する、と改正する案を含む中間試案(法務省法制審議会)が、2月9日まとめられました。


2021.2.12
当事務所の榊原富士子弁護士が、日本経済新聞に、2018年から家庭の問題に関する法律相談を連載しています(「ホーム法務Q&A」)。
2021年2月12日は、外国の離婚裁判で決定した共同親権について日本の裁判所で単独親権への変更が認められうるか、という相談です。今後も随時掲載予定です。
外国籍の夫と離婚、娘は共同親権 日本で変えられるかhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE0451R0U1A200C2000000/
「榊原富士子」のニュース一覧:日本経済新聞https://r.nikkei.com/persons/%E6%A6%8A%E5%8E%9F%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E5%AD%90


2020.11.27 <お知らせ>
現在、新型コロナウイルス感染防止のため、来所者全員に対し、マスク着用、アルコール消毒、体温測定をお願いしております。
一定の体温(37.3℃)以上の場合は、入室をご遠慮いただいております。
何卒ご理解ご協力をお願いいたします。
また、新型コロナウイルス感染防止対策として、電話(場合によってはオンライン)での法律相談も行っておりますので、ご希望の方はご連絡ください。


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さかきばら法律事務所は、離婚など家事事件のエキスパートです。
病気と同じで、不安をもたれたら問題がこじれない内に、なるべく早めに弁護士にご相談ください。

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