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さかきばら法律事務所 ご挨拶

さかきばら法律事務所は、離婚・DV・慰謝料・財産分与・親権・養育費・面会交流など、家族の事案とセクシュアルハラスメント等女性の権利に関する事案を得意としています。所属弁護士は全員女性です。離婚に関する裁判例や裁判・調停実務は刻々と変わります。家事事件に精通した弁護士が最新の的確な専門情報を提供いたします。
blog「さかきばら法律事務所の窓をあけて」


2016.6.21
離婚ガイド、今月から慰謝料です。まずは、教科書的に「離婚自体慰謝料」と「離婚原因慰謝料」の区別の説明。「そんなことよりぶっちゃけいくらもらえるか・いくら払うことになるのか、それが問題だ!」というもっと関心を集めそうなこととして、基準ないし「相場」についても若干ご紹介しました。個別事案により様々です。次回からはケースを題材にご紹介します。
https://wan.or.jp/article/show/6742


2016.6.20
Gender and law、15日に更新しました。裁判例は婚約破棄及び名誉毀損についての損害賠償請求を棄却した東京地裁平成27年4月28日判決、妻から不貞の相手方に対する慰謝料500万円を認容した東京地裁平成27年3月24日判決、独身であると偽って交際し婚約の証として高級時計を贈らせた行為につき、独身であると偽って交際し、婚約の証として高級時計を贈らせた行為につき損害賠償を一部認容した東京地裁平成26年8月20日判決の3件。情報2件、書評1冊分。打越弁護士が6月12日付け朝日新聞書評欄(ひもとく)を担当し、「女性の働き方」に関係する数冊の本のレビューの準備に時間をかけたため、「コンスタントに1週間に一冊レビュー」のペースが守れませんでした(笑)。GALの書評と違い、タイトな字数制限がある原稿の執筆はいい経験になりました。
http://genderlaw.jp/
http://www.asahi.com/articles/DA3S12405750.html
http://book.asahi.com/reviews/column/2016061200001.html


2016.6.3
女性のみに再婚を禁止した民法733条について、禁止期間を離婚後6カ月から100日に短縮し、離婚時に妊娠していないことを医師が証明した場合は100日以内でも再婚可能にする改正法が、6月1日、可決・成立した。100日を超える部分を違憲と判断した昨年12月の最高裁判決を受けたもので、公布日から施行される。ただ、上記改正法のように100日間に期間を短縮しても、女性のみに再婚禁止期間を設けることについては、必要最小限にしてやむを得ないとはいえず、再婚禁止期間自体を撤廃すべきである。なお、付則では、施行から3年をめどに見直しを行うとされている。一方、選択的夫婦別姓を導入する改正案も野党から提出されていたが、継続審議となった。
日本弁護士連合会は成立の当日、再婚禁止期間の撤廃のほか、選択的夫婦別姓の実現や婚姻適齢の男女同一をも求める会長声明を発表した。
http://www.asahi.com/articles/ASJ5075XZJ50UTIL06D.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160601-00000035-mai-pol
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010542241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160601.html


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病気と同じで、不安をもたれたら問題がこじれない内に、なるべく早めに弁護士にご相談ください。

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