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さかきばら法律事務所 ご挨拶

さかきばら法律事務所は、離婚・DV・慰謝料・財産分与・親権・養育費・面会交流など、家族の事案とセクシュアルハラスメント等女性の権利に関する事案を得意としています。所属弁護士は全員女性です。離婚に関する裁判例や裁判・調停実務は刻々と変わります。家事事件に精通した弁護士が最新の的確な専門情報を提供いたします。
blog「さかきばら法律事務所の窓をあけて」


2018.2.16
Gender and law 更新しました。裁判例は2件、審判前の保全処分として子の引渡しを命じる場合には、審判前の保全処分により子の急迫の危険を防止するため必要があることなどを要するとし、本件ではそのような疎明がないとして、子らの監護者を原審申立人と指定した上、子らの引渡しを命じた原審を取り消し、申立てを却下した東京高裁2016(平成28)年6月10日決定、債務者(夫・同居親)が確定決定に従わず、長女(12歳)との第1回の面会交流に応じず、その後の履行勧告の申立てがあっても確定決定に従わなかったため、債権者(妻・別居親)が申し立てた事案で、間接強制金として不履行1回につき100万円の割合による金員の支払を命じた原審を変更し、1回に月30万円の割合による金員の支払いを命じた東京高裁2017(平成29)年2月8日決定です。ほかに、映画評2件、情報2件と今月も盛り沢山です。ぜひお楽しみください!
http://genderlaw.jp/


2018.1.16
Gender and law 更新しました。裁判例は4件、ハーグ条約実施法に基づく返還命令の決定は、確定後の事情変更により維持することが不当になったとして、変更し、申立てを却下した最高裁第一小法廷2017年12月21日決定、長期の不法残留となったのは前夫からのDVに遭ったことによるものである上、退去強制令書発付処分等は外国人女性と現在の夫の不利益を無視するものであるとして、退去強制令書発付処分等を取り消した名古屋高裁2017年3月16日判決、カナダ国籍の父母及び未成年者2名に関する子の監護者の指定申立事件について、カナダのノバスコシア州法が準拠法になるとし、子の監護に関するカナダの実務に基づき、父母双方が同程度の時間ずつ子を監護する「分割身上監護の定め」をした東京高裁2017年5月19日決定、航空自衛隊非常勤隊員が上官からセクハラ行為を継続的に受けPTSDを発症するなどしたことによる慰謝料等を一部認容した原判決につき、慰謝料額を増額させ880万円の損害賠償を命じた東京高裁2017年4月12日判決です。ほかに、映画評2件、書評2件、情報2件と今月も盛り沢山です。ぜひお楽しみください!
http://genderlaw.jp/


2017.12.18 年末年始のお知らせ
当事務所は、年内は12/28(木)まで、年始は1/9(火)からとなります。
来年もどうぞよろしくお願いいたします。


2017.12.18
今月もGender and law 更新しました。裁判例は6件、うち2つが最高裁の判断で、親権者父による母を債務者とし親権に基づく妨害排除請求権を被保全権利として子の引渡しを求める仮処分の申立てに関する抗告棄却決定を不服とした許可抗告の申立について、親権に基づく妨害排除として子の引渡しを求めることを肯定しつつ、子の利益を害する親権の行使は権利の濫用として許されないとして、申立てを棄却した最決平成29年12月5日、行為者の性的意図を一律に強制わいせつ罪の成立要件とすることは相当ではないとして、同罪の成立には性的意図を要するとした1970年判例を変更し、上告を棄却した最判平成29年11月29日です。そのほか、婚姻費用の減額を認めた名古屋高決平成28年2月19日、養育費の未払分及び将来分の請求をいずれも認容した東京地判平成27年11月13日、親権者らの未成年者に対する職務の執行を停止した東京家審平成28年6月29日、嫡出否認の訴えを提起できるのは夫のみとする民法772条は、子の利益を保護する観点から合理性を欠くとはいえないとして、違憲の主張を斥けた神戸地判平成29年11月29日。書評は、『大家さんと僕』、情報は2件アップと盛りだくさんです。
http://genderlaw.jp/


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病気と同じで、不安をもたれたら問題がこじれない内に、なるべく早めに弁護士にご相談ください。

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