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相続の法律知識

相続の法律知識

相続人の範囲(民法887から890条)

遺言のない場合は、民法で定められた法定相続人が相続します(法定相続)。法定相続人は、血族相続人と配偶者です。

・法定相続の順位

血族相続人には相続の順位があり、@被相続人の子(またはその代襲相続人)、A親や祖父母などの直系血族、B兄弟姉妹(またはその代襲相続人)の順番で相続人となります。配偶者は常に第1順位の相続人となります。

・代襲相続

代襲相続とは、被相続人の死亡以前に相続人となるべき子・兄弟姉妹が死亡等したときに、その者の直系卑属がその者に代わって相続分を相続する制度です。

相続の効力

相続が開始すると、被相続人の財産に属した一切の権利義務が相続人に承継されます(民法896条)。預金(債権)や不動産、動産のようなプラスの財産だけではなく、借金(債務)のようなマイナスの財産も相続人に承継されます。

相続分

遺言が存在しない場合、民法の定めによって相続分は決まります。これを法定相続分といいます(民法900条)。
法定相続分は以下の通りです
複数の相続人がいるときは、原則として、頭数で均分します(民法900条4号)。ただし、非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹(半血の兄弟姉妹といいます)の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹(全血の兄弟姉妹といいます)の2分の1とされています。

  1. 相続人が配偶者と子の場合       配偶者2分の1 子2分の1
  2. 相続人が配偶者と直系尊属の場合 配偶者3分の2 直系尊属3分の1
  3. 相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合 配偶者4分の3 兄弟姉妹4分の1
  4. 相続人が配偶者のみの場合      配偶者が単独相続
  5. 相続人に配偶者がなく、子、直系尊属または兄弟姉妹のみの場合
    子、直系尊属または兄弟姉妹が順位に従って相続します。 

特別受益

共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり、生前贈与を受けているといった特別の利益を受けている者がいる場合には、その特別受益分も相続財産とみなすことによって、相続人間の公平が図られます(民法903条、904条)。

寄与分

共同相続人の中に、被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした者がいる場合には、その者の法定相続分に寄与に相当する額を加えた財産の取得を認めることによって、相続人間の公平が図られます(民法904条の2)

相続の放棄・限定承認

相続人は、相続を強制されるわけではなく、相続人の意思によって、相続しないことにすることもできます(相続放棄 民法938条から940条)。また、相続するにしても、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産(債務)を負担することもできます(限定承認 民法920条から937条)。
相続放棄や限定承認をするためには、一定の期間内(相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内)に家庭裁判所で手続をしなければなりません。

遺言

自分の死後のことについて、遺言で定めておくことができます。ただ、法的に有効な遺言を作成するためには、一定の要件を満たすことが必要となります。

遺言の方式
下記の方式があります。

(1)普通方式
@自筆証書遺言
遺言者が、遺言書の全文、日付および氏名を自書し、これに押印することによって成立する遺言です(民法968条1項)。
メリット 手続が簡単です。費用がかかりません。
デメリット 遺言書の滅失・偽造・変造のおそれがあります。相続開始後に家庭裁判所で検認という手続を経ることが必要になります。

A公正証書遺言
公正証書で作成する遺言です。2人以上の証人の立ち合いを得て、遺言者が公証人に遺言の趣旨を口授し、公証人がこれを筆記して遺言者に読み聞かせ、遺言者及び証人が筆記の正確なことを承認した後、各自が署名押印し、公証人が方式に従って作成された旨を付記して署名押印することによって成立する遺言です(民法969条)。
メリット  遺言の存在・内容が明確です。検認の手続が不要です。
デメリット 手続が複雑です。公正証書作成費用がかかります。

B秘密証書遺言
遺言者が、遺言者又は第三者の書いた遺言書に署名押印し、その証書を封じて証書に用いた印章で封印し、公証人1人及び証人2人以上の前に封書を提出し、自分の遺言書である旨、また遺言書が他人によって書かれているときは、筆記者の氏名・住所を申述し、次に公証人が封紙に証書を提出した日付及び遺言者の申述を記載し、遺言者・証人・公証人が、封紙に署名押印することによって成立する遺言です(民法970条)。
メリット  遺言の内容を秘密にすることができます。
デメリット 手続が複雑です。費用がかかります。検認の手続が必要です。

(2)特別方式
死亡の危急のせまったこと、一般社会と隔絶された地にあること、という特別の事情によって、普通方式の遺言をすることが困難な場合に認められた簡易かつ略式な遺言です(民法976条から984条)。

遺言をいかなる方式・内容で作成するかについて、悩まれている方は、相続後の紛争を防ぐためにも、弁護士などの専門家に相談されることをお勧めします。

遺産分割

相続人が複数いる場合、遺産分割の手続を行って、遺産を各相続人に配分します。

遺産分割の方法

@指定分割
遺言による分割の指定がある場合には、それに従います(民法908条)。

A協議分割
遺言による分割の指定がない場合には、共同相続人の協議で分割することができます (民法908条)。
その際に、遺産分割協議書を作成しておくと、遺産分割が合意により有効に成立した証拠となり、後日の紛争を防止することができます。

B調停分割
共同相続人間で分割の協議が調わないか、協議をすることができないときは、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができます。

C審判分割
遺産分割の調停が不成立のときは、審判に移行し、遺産分割の手続が行われます。

遺留分

本来、被相続人は、自らの財産を自由に処分する権利がありますが、一定の範囲の法定相続人には、被相続人の財産について一定の割合が留保されています。

(1)遺留分権利者
遺留分を有する者は、兄弟姉妹を除く法定相続人、すなわち、配偶者、子、直系尊属です(1028条)。

(2)遺留分の割合(民法1028条)
@直系尊属のみが相続人の場合 被相続人の財産の3分の1
Aその他の場合 非相続人の財産の2分の1

(3)遺留分減殺請求権

遺留分の侵害があったときに、遺留分権利者が侵害された額を取りもどすための権利が遺留分減殺請求権です。遺留分減殺請求権は、1年の時効にかかります(民法1042条)。