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2018.12.17
今月もGender and Lawを更新しました!加古川市職員が勤務時間中に訪れた店舗内で女性従業員にわいせつな行為等をしたことを理由にした停職6月の処分の取消しを求めたところ、被上告人の請求を認容した原判決を破棄し、被上告人の請求を棄却した最高裁第三小法廷平成30年11月6日判決、婚姻費用の分担額の合意が成立したとは認められないから、家事審判で決定すべきであり、地方裁判所の判決手続きで判定することができない事項を対象とする不適法な訴えであるとして訴えを却下した東京地裁平成29年7月10日判決判タ1452号206頁など3件です。書評に取り上げたのは、浅倉むつ子さんらの『労働運動を切り拓く 女性たちによる闘いの記録』、加納実紀代『銃後史をあるく』の2冊。映画評は、『教誨師』など3本です。
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2018.12.3 年末年始のお知らせ
当事務所は、年内は12/27(木)まで、年始は1/7(月)からとなります。
来年もどうぞよろしくお願いいたします。


2018.11.20
今月もGender and Lawを更新しました!といっても…元夫婦の共有名義の不動産には、住宅ローンを被担保債権とする抵当権が設定されているが、元妻が住宅ローンの債権者に対し、住宅ローンの残高とほぼ同額の預金債権を有していることから、預金、債務とも0円と評価した上、抵当権が実行される可能性は低いとして、元妻の共有持分を元夫に財産分与した 東京高裁平成29年6月30日決定、親権者父母による揺さぶり行為等が強く疑われ、同行為を否認等する父母には危険の再発防止のための具体的な方策を講じることができていないなどして、原審判を取り消し、こども相談センター所長が事件本人を乳児院等に入所させることを承認した大阪高裁平成29年12月15日決定など2事案のみ。一同忙し過ぎるような…。来月は頑張ります!
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2018.10.22
Gender and Lawを更新しました。新しい裁判例は、次の通りです。
・DV加害者側の弁護士による被害者の戸籍の附票の写しの交付を拒否した市長の処分に裁量権の逸脱濫用はないとした大阪高判平成30年1月16日
・元妻の元夫からのDVを理由とした行方不明者届の不受理の申し出を相当とした警察官の行為により精神的苦痛を被ったとする元夫の県に対する国家賠償請求が棄却された名古屋地判平成29年11月9日
・GPS機器取付等の行為は「見張り行為」等に該当し、被害者ごとにストーカー行為の一罪が成立するとした福岡高判平成29年9月22日
・当事者双方に収入変動があった場合の養育費の減額の算定方法を示した札幌高決平成30年1月30日、婚姻費用が過払となっているとしてなされた不当利得返還請求の反訴が認容された東京地判平成28年10月25日
・子に対する性的虐待を基礎づける具体的事実は認められないとして面会交流を認めた名古屋家審平成28年8月31日
ほかに、映画評2件と今月も盛り沢山です。ぜひお楽しみください!
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2018.9.18
Gender and Law、更新しました。
今回新たに紹介した判例は、民法772条が違憲であるとの主張をしりぞけた大阪高裁2018(平成30)年8月30日判決、父親に対して成人した子への扶養料としての学費等支払いを命じた大阪高裁2017(平成29)年12月15日決定、財産分与の寄与割合を修正した大阪高裁2014(平成26)年3月13日判決です。
その他、書評1つ(当事務所の打越さく良弁護士が共著した本の書評です!)、おなじみ巳さんによる映画評2つ、情報1つです。
是非お読みください!
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2018.9.3
8月15日に、Gender and Lawを更新しました。今回の裁判例は、ハーグ条約実施法に基づく返還決定後の人身保護請求を認容した名古屋高裁2018(平成30)年7月17日判決(最高裁第一小法廷2018(平成30)年3月15日判決の差戻審)、村役場の職員が村長からセクハラやパワハラ等を受けたとして請求した慰謝料等の一部を認容した仙台地裁2018(平成30)年4月24日決定、その他渉外判例1件です。巳さんの映画評は、今回は何と4件!是非お読みください。
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2018.8.23 「医学部入試における女性差別対策弁護団」結成
東京医科大の入試で女子合格者を減らすための得点操作が行われていた問題で、女性差別を許せないという弁護士が全国から集まり、受験生らを支援するための弁護団が結成されました。今後、依頼に応じて、大学側に得点開示や受験料返還を求めていく予定です。
弁護団は、8月25日(土)午後1〜4時に、緊急の電話相談を行います(電話番号044−431−3541)。


2018.8.2
今夏の暑さは格別ですが、皆様お変わりありませんか?
さて、Gender and Law 、7月17日に更新しました。今回の裁判例は、中国国籍の妻と子が中国で暮らす場合における婚姻費用額の計算方法を示した東京高裁2018(平30)年4月19日決定、強制わいせつ被告事件の無罪判決、養育費の決定3件(大学進学のための費用のうち通常の養育費に含まれている教育費を超えて必要となる費用に付き相手方(父)の負担を否定しつつ、養育費の終期を「20歳」から「22歳の3月まで」に変更した東京高裁2017(平成29)年11月9日決定など)、面会交流の決定1件です。大人気巳さんの映画評3本は、是非、この夏の映画選びの参考になさってください(3本とも上映中です!)。相続法等の改正についての情報も紹介しております。
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2018.8.2 お知らせ
当事務所では、8月13日(月)及び8月14日(火)は、夏季休業日とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。


2018.6.1
第2次夫婦別姓訴訟の初回裁判期日が決まりました!
★東京地裁本庁   7月18日(水)11時00分〜        708法廷
★東京地裁立川支部 8月23日(木)11時00分〜11時45分 405法廷
★広島地裁     7月24日(火)15時00分〜         201法廷
 傍聴にきてくださいね。
 別姓訴訟を支える会のホームページはこちら
 https://bessei2018.wixsite.com/bessei2018
 ツイッター、Instagram、Facebookもしています。フォローお願いします!!


2018.5.21
Gender and law 今月も15日に更新しました!裁判例は3件、妻から夫に対する婚姻費用分担請求につき、妻の不貞行為を認定した上で信義則あるいは権利濫用の見地から子の養育費相当分に限って認めた大阪高裁2016(平成28)年3月17日決定、養育費の支払いを命じた外国判決の執行が認められた東京高裁2015(平成27)年5月20日判決、当選した宝くじの当選金を夫婦共有財産であるとし、分与割合をその原資に鑑み4対6とした東京高等裁判所2017(平29)年3月2日決定。映画評は、話題作の「ペンタゴン・ペーパーズー 最高機密文書」(2017年米)、ダイアン・クルーガー主演の「女は二度決断する」(2017年独)他1件。書評は、柳原恵さんの「<化外>のフェミニズム―岩手・麗ら舎読書会の<おなご>たち』。その他、情報1つです。ぜひお読みください!
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2018.5.10 第二次夫婦別姓訴訟、5月10日に国会賠償請求訴訟を各地裁に提起
2018年5月10日、東京地方裁判所、同裁判所立川支部、広島地方裁判所の3地裁に、夫婦別姓の選択肢を認めない民法750条及び戸籍法74条1号の法改正を行わない国に対し、事実婚当事者7名が損害賠償請求を求める国家賠償請求訴訟を提起しました。
本年3月14日に夫婦別氏での婚姻届不受理について、受理を求める審判に引き続き、第二弾です。支える会も立ち上がりましたので、ご支援をお願い致します。訴訟を支えるカンパも募集中です!

別姓訴訟を支える会HP:https://t.co/rbJyoYK5tQ
別姓訴訟を支える会 寄付口座
三菱UFJ銀行京橋支店(店番023) 普通預金口座 0688578
口座名義:別姓訴訟を支える会(代表福沢恵子)


2018.4.24
国際結婚をした日本人が外国人の配偶者に離婚を申し立てる場合のように、国際的な要素をもつ人事訴訟及び家事事件について、いかなる場合に日本の裁判所で審理をすることができるか、これまでは明文の規定がありませんでした。しかし、このようなケースの国際裁判管轄について定めた「人事訴訟法等の一部を改正する法律」が、4月18日、成立しました。公布日の4月25日から起算して、1年6月を超えない範囲内に施行されます。

参議院HP・公報(議事経過)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/196/keika/h20180418.htm
法律案(参議院)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/pdf/t031960111960.pdf


2018.3.22
Gender and law 更新しました。裁判例は3件、遅滞を避ける等のための移送の移送先である「他の管轄裁判所」(人事訴訟法7条)に、調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理について定めた同法6条の規定する家事調停を行った家庭裁判所は含まれないとした最高裁第一小法廷2016(平28)年2月18日決定、別居中の夫婦間において、妻が子の監護者の指定及び子の引渡しを求めたが、斥けられた最高裁第三小法廷2016(平28)年2月2日決定、ストーカー被害のため非開示の支援措置を受けていたにもかかわらず住所を開示されたことによるプライバシー侵害が認められた横浜地裁横須賀支部2018(平成30)年1月15日判決です。ほかに、映画評2件、情報2件と今月も盛り沢山です。ぜひお楽しみください!
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2018.3.14 第二次選択的夫婦別姓訴訟、3月14日に提訴
2018年3月14日に、4組の事実婚夫婦が、夫婦別氏での婚姻届出を不受理にしたことは違憲・違法であるとして、東京家庭裁判所などに対し、婚姻届の受理を求める審判を申し立てます。
同日17時〜18時半、参議院議員会館101において、提訴後の報告集会が開かれます。弁護団長の挨拶、弁護団、原告の紹介とスピーチ、裁判の解説、支える会の発足のお知らせなどが行われます。どなたでも参加可能です!
https://twitter.com/bessei2018
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https://www.instagram.com/bessei2018/


2018.2.16
Gender and law 更新しました。裁判例は2件、審判前の保全処分として子の引渡しを命じる場合には、審判前の保全処分により子の急迫の危険を防止するため必要があることなどを要するとし、本件ではそのような疎明がないとして、子らの監護者を原審申立人と指定した上、子らの引渡しを命じた原審を取り消し、申立てを却下した東京高裁2016(平成28)年6月10日決定、債務者(夫・同居親)が確定決定に従わず、長女(12歳)との第1回の面会交流に応じず、その後の履行勧告の申立てがあっても確定決定に従わなかったため、債権者(妻・別居親)が申し立てた事案で、間接強制金として不履行1回につき100万円の割合による金員の支払を命じた原審を変更し、1回に月30万円の割合による金員の支払いを命じた東京高裁2017(平成29)年2月8日決定です。ほかに、映画評2件、情報2件と今月も盛り沢山です。ぜひお楽しみください!
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2018.1.16
Gender and law 更新しました。裁判例は4件、ハーグ条約実施法に基づく返還命令の決定は、確定後の事情変更により維持することが不当になったとして、変更し、申立てを却下した最高裁第一小法廷2017年12月21日決定、長期の不法残留となったのは前夫からのDVに遭ったことによるものである上、退去強制令書発付処分等は外国人女性と現在の夫の不利益を無視するものであるとして、退去強制令書発付処分等を取り消した名古屋高裁2017年3月16日判決、カナダ国籍の父母及び未成年者2名に関する子の監護者の指定申立事件について、カナダのノバスコシア州法が準拠法になるとし、子の監護に関するカナダの実務に基づき、父母双方が同程度の時間ずつ子を監護する「分割身上監護の定め」をした東京高裁2017年5月19日決定、航空自衛隊非常勤隊員が上官からセクハラ行為を継続的に受けPTSDを発症するなどしたことによる慰謝料等を一部認容した原判決につき、慰謝料額を増額させ880万円の損害賠償を命じた東京高裁2017年4月12日判決です。ほかに、映画評2件、書評2件、情報2件と今月も盛り沢山です。ぜひお楽しみください!
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