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2017.3.21
WANで連載中の「打越さく良の離婚ガイド」67回から、渉外離婚事案を取り上げます。まずは国際裁判管轄の問題から。間もなく家事事件手続法と人事訴訟法が改正され、法的に整備されるはずですが、現時点ではまだですので、従来の判例をご紹介しました。
https://wan.or.jp/article/show/7125


2017.3.17
Gender and law 更新しました。裁判例は3件、別居期間4年10か月余りで婚姻関係の破たんを認め離婚請求を認容した東京高裁2016(平成28)年5月25日判決、一種の共同監護(交替監護)の状況下にある未成年者につき、審理を尽くし、そのうえで、監護者指定の要否を見極める必要があるとした東京高裁2016(平成28)年4月7日決定、養育費の算定に当たり、失職した義務者の収入について、潜在的稼働能力に基づき認定することが許されるのは、就労が制限される客観的、合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず、そのことが養育費の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される場合であるとした東京高裁2016(平成28)年1月19日決定です。書評は、三浦まり編著『日本の女性議員 どうすれば増えるのか』です。ほかに情報も4件アップしています。今月もぜひお楽しみください。
http://genderlaw.jp/


2017.2.21
WANで連載中の「打越さく良の離婚ガイド」66回は、事実婚あるいは事実婚ともいえない関係を解消する際に慰謝料が認められる場合認められない場合を取り上げました。ご参考になれば幸いです。
https://wan.or.jp/article/show/7059


2017.2.17
Gender and law 更新しました。裁判例は6件、未成年者が面会交流と知り自宅を出るのを嫌がったために実施されなかった事例で、債務者が未成年者に適切な指導助言することによりその福祉を害することなく義務を履行することが可能であるとして間接強制金の支払を定めた大阪家裁2016(平成28)年2月1日決定、債務者(夫・同居親)が確定決定に従わず、長女(12歳)との第1回の面会交流に応じず、その後の履行勧告の申立てがあっても確定決定に従わなかったため、債権者(妻・別居親)が申し立てた事案で、間接強制金として不履行1回につき100万円の割合による金員の支払を命じた東京家裁2016(平成28)年10月4日決定、イタリア人父から、日本人の母方祖父に対する、親権に基づく子の引渡請求が認容された静岡地裁2015(平成27)年12月2日判決、婚費の支払の始期、就学中の子ら(21歳及び19歳)の学費等に関して判断した東京家裁2015(平成27)年8月13日審判、児童福祉法34条1項6号の「淫行をさせる行為」の意義と判断基準を示した最高裁第一小法廷2016(平成28)年6月21日決定、戸籍上の性別を変更するために、不妊手術を義務付けた性同一性障害特例法を合憲とした岡山家裁津山支部2017(平成29)年2月6日審判です。ほかに、映画評3件、書評4件、情報4件と今月も盛り沢山です。ぜひお楽しみください!
http://genderlaw.jp/


2017.1.20
WANで連載中の「打越さく良の離婚ガイド」65回は事実婚を取り上げました。今回は財産分与。そもそも事実婚って?ということも書いています。
そろそろ連載も終わり、と思いながら、「あ、まだこのテーマも書いていない!」と思い出しては書き、続けています(^_^)。
https://wan.or.jp/article/show/7028


2017.1.17
Gender and law 更新しました。裁判例は5件、原告が、被告会社に対し、セクハラ行為を理由にした譴責処分、出勤停止処分の無効確認、総務部長らに対して退職強要等による不法行為に基づく損害の賠償等を求めたところ、会社に対する請求の一部を認容しその余を棄却した東京地裁2016(平成28)年2月23日判決、原告(元夫)からの親子関係断絶の長期化等についての慰謝料請求が棄却され、被告(元妻)からのDV等についての慰謝料請求の一部が認容された東京地裁2015(平成27)年2月20日判決、複数の被害者に対するストーカー行為等規制法違反、強要未遂、脅迫事案につき、懲役2年、執行猶予4年が言い渡された東京地裁立川支部2014(平成26)年3月17日判決などです。映画評は、話題の「君の名は。」(監督:新海誠 日本 2015年)ほか3件、書評2件、情報1件と盛り沢山です。今月もぜひお楽しみください!
http://genderlaw.jp/


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