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2018.2.16
Gender and law 更新しました。裁判例は2件、審判前の保全処分として子の引渡しを命じる場合には、審判前の保全処分により子の急迫の危険を防止するため必要があることなどを要するとし、本件ではそのような疎明がないとして、子らの監護者を原審申立人と指定した上、子らの引渡しを命じた原審を取り消し、申立てを却下した東京高裁2016(平成28)年6月10日決定、債務者(夫・同居親)が確定決定に従わず、長女(12歳)との第1回の面会交流に応じず、その後の履行勧告の申立てがあっても確定決定に従わなかったため、債権者(妻・別居親)が申し立てた事案で、間接強制金として不履行1回につき100万円の割合による金員の支払を命じた原審を変更し、1回に月30万円の割合による金員の支払いを命じた東京高裁2017(平成29)年2月8日決定です。ほかに、映画評2件、情報2件と今月も盛り沢山です。ぜひお楽しみください!
http://genderlaw.jp/


2018.1.16
Gender and law 更新しました。裁判例は4件、ハーグ条約実施法に基づく返還命令の決定は、確定後の事情変更により維持することが不当になったとして、変更し、申立てを却下した最高裁第一小法廷2017年12月21日決定、長期の不法残留となったのは前夫からのDVに遭ったことによるものである上、退去強制令書発付処分等は外国人女性と現在の夫の不利益を無視するものであるとして、退去強制令書発付処分等を取り消した名古屋高裁2017年3月16日判決、カナダ国籍の父母及び未成年者2名に関する子の監護者の指定申立事件について、カナダのノバスコシア州法が準拠法になるとし、子の監護に関するカナダの実務に基づき、父母双方が同程度の時間ずつ子を監護する「分割身上監護の定め」をした東京高裁2017年5月19日決定、航空自衛隊非常勤隊員が上官からセクハラ行為を継続的に受けPTSDを発症するなどしたことによる慰謝料等を一部認容した原判決につき、慰謝料額を増額させ880万円の損害賠償を命じた東京高裁2017年4月12日判決です。ほかに、映画評2件、書評2件、情報2件と今月も盛り沢山です。ぜひお楽しみください!
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