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過去のTOPICS

2017.9.27
Gender and Law、15日に更新しました。
今回新たに紹介した判例は5つです。@離婚時の誓約書で未成年らに二度と会わない合意をした場合に面会交流が認められるかが争われた大阪高決平28年8月31日、A婚姻費用を調停で合意した後、夫が妻以外の女性との間に生まれた子を認知した場合に婚姻費用の減額を認めた名古屋高決平成28年2月19日、B父母双方が再婚し、双方に再婚後の子が出生したケースで、離婚時に作成した公正証書の趣旨を反映しつつ養育費の減額請求が認められた東京高決平成28年7月8日、C子が私立学校に進学・入寮したことによる母の負担減、再婚相手の連れ子と縁組したことによる父の負担増等を考慮して養育費の減額を認めた大阪高決平成28年10月13日、D義務者の年収が算定表の上限額を大幅に超えた場合の計算方法を示した東京高決平成28年9月14日です。
巳さんによる映画評2つのほか、書評2つ、情報3つもアップしています。
是非お読みくださいね。
http://genderlaw.jp/


2017.9.8
女性自身9月19日号、「ヨガ離婚 片岡鶴太郎だけじゃない 夫のキモい趣味で私は離婚できますか!?」に、打越さく良弁護士のコメントも掲載されています。基本的には、「夫の趣味がイヤ」ということがそれだけでは「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるとは評価されない、趣味にお金をかけすぎたり、不仲により別居したりといったことがあれば、社会通念上「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたりうる、などと、法律家はどうも生真面目に回答してしまいますが、ご参考になればうれしいです。


2017.8.16
お盆休みはいかがお過ごしでしたでしょうか。
さて、Gender and Law、16日に更新しました。
今回新たに紹介した判例は3つ。元妻とその再婚相手が長男との面会交流を妨害したとして元夫が損害賠償を請求した事案において、その請求を一部認容した熊本地裁2016(平成28)年12月27日判決と、別居している妻のもとから子どもを連れ去った夫に対し、妻が監護者指定・子の引渡しを求めた審判前の保全処分を認めた神戸家裁1984(昭和59)年11月27日審判と、ストーカー規制法の要件に該当するか否かが争点となった事案について、これに当たらないとして無罪とした原判決を破棄し有罪の判断をした福岡高裁2016(平成28)年7月5日判決です。
巳さんによる映画評2つと書評1つは今月も必読です!
情報も3つアップしておりますので、あわせてお読みください。
http://genderlaw.jp/


2017.8.8 お知らせ
当事務所では、8月14日(月)及び8月15日(火)は、夏季休業日とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。


2017.7.18
Gender and Law、14日に更新しました。
今回新たに紹介した判例は、監護親から非監護親に対して子どもと面会するよう求めた事案について申立てを却下した原審判を取り消し、差し戻した東京高裁2016(平成28)年5月17日決定と、面会交流審判の記録中プライバシー関係部分を第三者に配布等したことの人権侵害と認め、同文書の配布等の差止請求を認めた東京地裁立川支部2016(平成28)年2月5日決定です。
その他、書評2つ(うち1つは、当事務所の榊原富士子弁護士の著書の書評です!)、おなじみ巳さんによる映画評、情報3つです。
是非お読みください。
http://genderlaw.jp/


2017.6.30
渕上が担当した産科事件です。
今朝の朝刊等で報道されています。
被害者の女性は、一昨年の9月、無痛分娩時の硬膜外麻酔を実施中、呼吸困難に陥り、その後心停止となりました。
蘇生をしたものの、意識を回復しないまま、本年5月に亡くなりました。
重症新生児仮死で生まれたお子さんは、脳に重度の後遺障害を負い、今も寝たきりとなっています。
医師が観察していれば、起きなかった事件です。
昨年12月に示談をしましたが、その後も、被害に遭った母子の無念さ、ご家族の深い悲しみを忘れることはできません。
https://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201706/0010324094.shtml
http://www.asahi.com/articles/ASK6Y7HQCK6YPLBJ00F.html


2017.6.26
6月22日、国連の人種差別撤廃委員会の委員に、南山大学の洪恵子教授が、最多の132票を得て、日本人として初めて選出されました。同委員会は、あらゆる人種差別をなくすことを目指す人種差別撤廃条約の各国の履行状況を監視します。人種差別撤廃条約は1965年に国連総会で採択されました。1995年に加入した日本を含め、現在178か国が締約しています。洪氏は、「それぞれの国の事情を理解したうえで、差別の撤廃に取り組みたい。教育分野やジェンダーの差別に関心を持っている。」と抱負を語っています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170623/k10011027911000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016


2017.6.21
Gender and law 15日に更新しました。裁判例は3件、当事務所の弁護士が控訴人(原告)代理人を務めた、婚姻後、勤務先である私立学校から戸籍姓の使用を強制されたことに対し、婚姻前の氏を通称として使用すること及び損害賠償を求めた事例の控訴審において、控訴人の教員と被控訴人の学校法人の間で、学校の業務に関して、婚姻前の氏を使用することにつき、和解が成立した東京高裁2017(平成29)年3月16日付和解、子を事実上監護している別居中の夫に対し妻が申し立てた子の監護者指定・引渡しを認容した原審に対する夫からの抗告を棄却した東京高裁2017(平成29)年2月21日決定、7歳の子(被拘束者)の両親が、被拘束者の祖父母に対し、人身保護法に基づき被拘束者の引渡しを求め、これが認容された東京地裁2014(平成26)年12月24日判決。書評は、高山佳奈子さんの「共謀罪の何が問題か』岩波ブックレット、情報は2019年からのパスポートの旧姓併記の自由化他2件です。今月もぜひお読みください!
http://genderlaw.jp/


2017.5.17
Gender and law 15日に更新しました。裁判例は2件、監護者指定及び子の引き渡し審判において、別居前の主たる監護者母の監護態勢に問題があったかどうか、母が監護者と定められた場合の監護態勢と父による現状の監護態勢のいずれかが子らの福祉に資するかについて審理を尽くすべきとして、いずれの審判申立も却下した原審判を取り消し、差し戻した大阪高裁2016(平成28)年8月31日決定、父から面会交流を求めた事例において最初は面会時間を短時間に設定し、回数を重ねながら段階的に時間を延長していく方法をとるのが相当とした東京高裁2016(平成28)年4月26日決定。書評は、国谷裕子さんの「キャスターという仕事」、映画評は「わすれな草」(2013年独)、話題作「ラ・ラ・ランド」(2016年米)です。今月も楽しんでお読みください!
http://genderlaw.jp/


2017.4.24
Gender and law 更新しました。裁判例は5件、地方公務員災害補償法による遺族保障年金につき、遺族が妻の場合は年齢制限ないのに対し、夫の受給資格について「55歳以上」とされていることは、憲法14条1項の法の下の平等に違反しないとされた最高裁第三小法廷2017(平成29)年3月21日判決、年間100日間の面会交流の計画を提示した父親を長女の親権者と定めた原判決を変更し、母を親権者と定めた東京高裁2017(平成29)年1月26日判決、公正証書で合意した離婚慰謝料請求に基づく差押命令申立の抗告審において、「離婚に伴う」又は「離婚による」という文言で定めた慰謝料は、離婚の成立を要件としない支払義務を定めたものと解すべきとして、執行抗告が認容された東京高裁2016(平成28)年1月7日判決、校長宛の手紙を渡す目的で学校を訪れる等した行為を保護命令で禁止された「はいかい」に該当しないとして原判決を破棄し無罪を言い渡した東京高裁2017(平成29)年2月24日判決、他婚姻費用関連審判1件。映画評は、ミア・ハンセン=ラヴ監督(仏)の「未来よ こんにちは」、書評は上間陽子さん『裸足で逃げる 沖縄の夜の街の少女たち』他1件、その他情報2件を掲載しています。お楽しみ下さい。
http://genderlaw.jp/


2017.3.21
WANで連載中の「打越さく良の離婚ガイド」67回から、渉外離婚事案を取り上げます。まずは国際裁判管轄の問題から。間もなく家事事件手続法と人事訴訟法が改正され、法的に整備されるはずですが、現時点ではまだですので、従来の判例をご紹介しました。
https://wan.or.jp/article/show/7125


2017.3.17
Gender and law 更新しました。裁判例は3件、別居期間4年10か月余りで婚姻関係の破たんを認め離婚請求を認容した東京高裁2016(平成28)年5月25日判決、一種の共同監護(交替監護)の状況下にある未成年者につき、審理を尽くし、そのうえで、監護者指定の要否を見極める必要があるとした東京高裁2016(平成28)年4月7日決定、養育費の算定に当たり、失職した義務者の収入について、潜在的稼働能力に基づき認定することが許されるのは、就労が制限される客観的、合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず、そのことが養育費の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される場合であるとした東京高裁2016(平成28)年1月19日決定です。書評は、三浦まり編著『日本の女性議員 どうすれば増えるのか』です。ほかに情報も4件アップしています。今月もぜひお楽しみください。
http://genderlaw.jp/


2017.2.21
WANで連載中の「打越さく良の離婚ガイド」66回は、事実婚あるいは事実婚ともいえない関係を解消する際に慰謝料が認められる場合認められない場合を取り上げました。ご参考になれば幸いです。
https://wan.or.jp/article/show/7059


2017.2.17
Gender and law 更新しました。裁判例は6件、未成年者が面会交流と知り自宅を出るのを嫌がったために実施されなかった事例で、債務者が未成年者に適切な指導助言することによりその福祉を害することなく義務を履行することが可能であるとして間接強制金の支払を定めた大阪家裁2016(平成28)年2月1日決定、債務者(夫・同居親)が確定決定に従わず、長女(12歳)との第1回の面会交流に応じず、その後の履行勧告の申立てがあっても確定決定に従わなかったため、債権者(妻・別居親)が申し立てた事案で、間接強制金として不履行1回につき100万円の割合による金員の支払を命じた東京家裁2016(平成28)年10月4日決定、イタリア人父から、日本人の母方祖父に対する、親権に基づく子の引渡請求が認容された静岡地裁2015(平成27)年12月2日判決、婚費の支払の始期、就学中の子ら(21歳及び19歳)の学費等に関して判断した東京家裁2015(平成27)年8月13日審判、児童福祉法34条1項6号の「淫行をさせる行為」の意義と判断基準を示した最高裁第一小法廷2016(平成28)年6月21日決定、戸籍上の性別を変更するために、不妊手術を義務付けた性同一性障害特例法を合憲とした岡山家裁津山支部2017(平成29)年2月6日審判です。ほかに、映画評3件、書評4件、情報4件と今月も盛り沢山です。ぜひお楽しみください!
http://genderlaw.jp/


2017.1.20
WANで連載中の「打越さく良の離婚ガイド」65回は事実婚を取り上げました。今回は財産分与。そもそも事実婚って?ということも書いています。
そろそろ連載も終わり、と思いながら、「あ、まだこのテーマも書いていない!」と思い出しては書き、続けています(^_^)。
https://wan.or.jp/article/show/7028


2017.1.17
Gender and law 更新しました。裁判例は5件、原告が、被告会社に対し、セクハラ行為を理由にした譴責処分、出勤停止処分の無効確認、総務部長らに対して退職強要等による不法行為に基づく損害の賠償等を求めたところ、会社に対する請求の一部を認容しその余を棄却した東京地裁2016(平成28)年2月23日判決、原告(元夫)からの親子関係断絶の長期化等についての慰謝料請求が棄却され、被告(元妻)からのDV等についての慰謝料請求の一部が認容された東京地裁2015(平成27)年2月20日判決、複数の被害者に対するストーカー行為等規制法違反、強要未遂、脅迫事案につき、懲役2年、執行猶予4年が言い渡された東京地裁立川支部2014(平成26)年3月17日判決などです。映画評は、話題の「君の名は。」(監督:新海誠 日本 2015年)ほか3件、書評2件、情報1件と盛り沢山です。今月もぜひお楽しみください!
http://genderlaw.jp/


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