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2018.5.10 第二次夫婦別姓訴訟、5月10日に国会賠償請求訴訟を各地裁に提起
2018年5月10日、東京地方裁判所、同裁判所立川支部、広島地方裁判所の3地裁に、夫婦別姓の選択肢を認めない民法750条及び戸籍法74条1号の法改正を行わない国に対し、事実婚当事者7名が損害賠償請求を求める国家賠償請求訴訟を提起しました。
本年3月14日に夫婦別氏での婚姻届不受理について、受理を求める審判に引き続き、第二弾です。支える会も立ち上がりましたので、ご支援をお願い致します。訴訟を支えるカンパも募集中です!

別姓訴訟を支える会HP:https://t.co/rbJyoYK5tQ
別姓訴訟を支える会 寄付口座
三菱UFJ銀行京橋支店(店番023) 普通預金口座 0688578
口座名義:別姓訴訟を支える会(代表福沢恵子)


2018.4.24
国際結婚をした日本人が外国人の配偶者に離婚を申し立てる場合のように、国際的な要素をもつ人事訴訟及び家事事件について、いかなる場合に日本の裁判所で審理をすることができるか、これまでは明文の規定がありませんでした。しかし、このようなケースの国際裁判管轄について定めた「人事訴訟法等の一部を改正する法律」が、4月18日、成立しました。公布日の4月25日から起算して、1年6月を超えない範囲内に施行されます。

参議院HP・公報(議事経過)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/196/keika/h20180418.htm
法律案(参議院)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/pdf/t031960111960.pdf


2018.3.22
Gender and law 更新しました。裁判例は3件、遅滞を避ける等のための移送の移送先である「他の管轄裁判所」(人事訴訟法7条)に、調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理について定めた同法6条の規定する家事調停を行った家庭裁判所は含まれないとした最高裁第一小法廷2016(平28)年2月18日決定、別居中の夫婦間において、妻が子の監護者の指定及び子の引渡しを求めたが、斥けられた最高裁第三小法廷2016(平28)年2月2日決定、ストーカー被害のため非開示の支援措置を受けていたにもかかわらず住所を開示されたことによるプライバシー侵害が認められた横浜地裁横須賀支部2018(平成30)年1月15日判決です。ほかに、映画評2件、情報2件と今月も盛り沢山です。ぜひお楽しみください!
http://genderlaw.jp/


2018.3.14 第二次選択的夫婦別姓訴訟、3月14日に提訴
2018年3月14日に、4組の事実婚夫婦が、夫婦別氏での婚姻届出を不受理にしたことは違憲・違法であるとして、東京家庭裁判所などに対し、婚姻届の受理を求める審判を申し立てます。
同日17時〜18時半、参議院議員会館101において、提訴後の報告集会が開かれます。弁護団長の挨拶、弁護団、原告の紹介とスピーチ、裁判の解説、支える会の発足のお知らせなどが行われます。どなたでも参加可能です!
https://twitter.com/bessei2018
https://www.facebook.com/%E5%88%A5%E5%A7%93%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%82%92%E6%94%AF%E3%81%88%E3%82%8B%E4%BC%9A-2003101623279191
https://www.instagram.com/bessei2018/


2018.2.16
Gender and law 更新しました。裁判例は2件、審判前の保全処分として子の引渡しを命じる場合には、審判前の保全処分により子の急迫の危険を防止するため必要があることなどを要するとし、本件ではそのような疎明がないとして、子らの監護者を原審申立人と指定した上、子らの引渡しを命じた原審を取り消し、申立てを却下した東京高裁2016(平成28)年6月10日決定、債務者(夫・同居親)が確定決定に従わず、長女(12歳)との第1回の面会交流に応じず、その後の履行勧告の申立てがあっても確定決定に従わなかったため、債権者(妻・別居親)が申し立てた事案で、間接強制金として不履行1回につき100万円の割合による金員の支払を命じた原審を変更し、1回に月30万円の割合による金員の支払いを命じた東京高裁2017(平成29)年2月8日決定です。ほかに、映画評2件、情報2件と今月も盛り沢山です。ぜひお楽しみください!
http://genderlaw.jp/


2018.1.16
Gender and law 更新しました。裁判例は4件、ハーグ条約実施法に基づく返還命令の決定は、確定後の事情変更により維持することが不当になったとして、変更し、申立てを却下した最高裁第一小法廷2017年12月21日決定、長期の不法残留となったのは前夫からのDVに遭ったことによるものである上、退去強制令書発付処分等は外国人女性と現在の夫の不利益を無視するものであるとして、退去強制令書発付処分等を取り消した名古屋高裁2017年3月16日判決、カナダ国籍の父母及び未成年者2名に関する子の監護者の指定申立事件について、カナダのノバスコシア州法が準拠法になるとし、子の監護に関するカナダの実務に基づき、父母双方が同程度の時間ずつ子を監護する「分割身上監護の定め」をした東京高裁2017年5月19日決定、航空自衛隊非常勤隊員が上官からセクハラ行為を継続的に受けPTSDを発症するなどしたことによる慰謝料等を一部認容した原判決につき、慰謝料額を増額させ880万円の損害賠償を命じた東京高裁2017年4月12日判決です。ほかに、映画評2件、書評2件、情報2件と今月も盛り沢山です。ぜひお楽しみください!
http://genderlaw.jp/


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