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TOPICS 2008年

2008.11.5
国連の国際人権(自由権)規約委員会は、2008年10月31日、自由権規約の実施状況に関する日本政府報告に対して、総括所見を発表しました。 前回の審査から今回の審査までの10年間に、男女共同参画基本計画の樹立等に関し,一定の改善がなされたことを評価しつつ,差別是正の取り組みがほとんどすすんでいないことが厳しく批判されました。 1)再婚禁止期間規定,男女の婚姻可能年齢の差別規定,婚外子の相続分差別規定についての民法改正,2)国会議員・国家公務員・民間企業の管理職等の分野における女性比率増大のための実効的措置,3)「慰安婦」被害者に対し加害者処罰を含む法的責任の履行,4)人身売買の防止と被害者に対する支援の強化等について勧告しています。なお問題の解決に向けて努力が必要です。
日弁連会長声明は、http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/081031_2.html
総括所見英文は、http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrc/docs/co/CCPR-C-JPN-CO.5.doc
09年の私法学会のテーマは家族法改正とのことです。


2008.10.20
算定表で毎月の婚姻費用・養育費は決まりやすくなりましたが、毎月の送金でまかなえない教育費(授業料、入学金など)をどうするのか、22歳3月まで判決が命じられるか、しばしば問題になります。国を作るのは人、子どもが求めるならできるだけ高い教育を受けられるよう、別居親や裁判所には頑張ってほしいなあ、と思います。


2008.9.2
2008年6月4日の最高裁違憲判決を受けて、政府は早速国籍法改正の検討に着手し、8月16日、現行3条から父母の婚姻要件を外し、日本人の親から認知されることだけを要件とすることを主眼とする改正案の骨子が明らかにされました。認知が生後なされたか胎児のうちになされたか、婚内子か婚外子かといったことで、日本国籍が付与さるかどうかに違いがありましたが、この差別の解消に向けて大きな前進です。


2008.8.4
暑いですね! 当事務所は、お盆の週も誰かが執務しております。
昨年の、(双方が出席した争った)離婚訴訟の平均審理期間は13.9月、つまり1年2ヶ月です。前より少し長くなってしまいました。調停で解決できるといいですね・・。


2008.7.1
離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定されています。実際は別の男性の子である場合、従来、嫡出否認または親子関係不存在確認の手続きによるのが原則でしたが、前夫の子でないことが客観的に明白である場合には、実の父を相手とする認知調停でも解決できることが、裁判所のサイトでも説明されるようになりました。300日問題一歩前進です。


2008.6.23
打越さく良(うちこしさくら)弁護士がメンバーに加わりました! 同弁護士は、日弁連司法支援センター対応室嘱託として民事法律扶助事業、第二東京弁護士会の両性の平等に関する委員会等の公益活動に積極的に取り組み、かつ、どんな困難な案件にも懇切丁寧な対応との高い評判を得ています。どうぞよろしくお願いします。


2008.6.6
2008年6月4日、父から生後認知を受けた婚外子が日本国籍を生来取得できない国籍法の規定は違憲との最高裁判決がありました。長い間たくさんの同種裁判がたたかわれてきて、この結果を勝ち取られた方々に敬意を表するとともに、児童の権利条約などの人権条約も引用し、立法権の侵害でないとした最高裁にも拍手です。婚外子差別として残るのは大元の法定相続分差別、今後の違憲判決を期待したい。


2008.5.26
養育費や婚姻費用の不払いがあるとき、給与を差押えたりする直接強制執行とは別に、義務者に罰金をかけていく間接強制執行という方法があります。最近、その判例がたくさん紹介されています(家裁月報60巻4号82頁以下)。


2008.5.15
婚姻費用の即時抗告審(高裁)が原審(家裁)の相手方に対して抗告状や抗告理由書の副本を送らず、反論の機会を与えることなく不利益な判断をしたことについて、最決平成20.5.8は、原審の手続きには問題があるとしながらも裁判を受ける権利を侵害しないと判断しました。那須裁判官のていねいな反対意見(明らかな法令違反あり、原審に差し戻すべき)の方が説得的に思います。


2008.4.2
広島高決2007.1.22は、「抗告人(母)は、幼児期における母親の存在は子の健全な成長発育には不可欠なものであるとして抗告人を監護者とするのが適当であると主張するが、相手方(父)の母(祖母)によって母性的な監護もなされているのであって、抗告人が母親であるという点は、上記の判断を覆すほどに重視すべきものではない。」としています(GAL判例参照下さい)。最近の母性尊重基準の後退を示す一例です。


2008.2.25
2007年4月〜9月の年金分割審判事件の結果は、按分割合50%が127件、40〜50%が2件(最高裁司法統計)、東京家裁では審判事件でも離婚訴訟判決でも50%以外のものはないそうです(判タ1257号5頁、岡裁判官)。裁判所のきっぱりした態度は交渉を容易にしています。


2008.1.31
年金分割について、約36年間の結婚期間中、14年間別居期間(家庭内別居を含む)があるケースで、按分割合を0.5と定めた高裁の決定がでました(GALの判例:離婚3-4-2007.6.26を参考)。ある程度別居期間があっても裁判所は按分割合を原則0.5と定める傾向のようです。公表判例2つ目。


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