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相続の法律知識

TOPICS 2009年

2009.12.25
毎日新聞の24日朝刊の記事によると、全国電話世論調査で、選択的夫婦別姓制度の是非について、「賛成」の回答が50%に上ったとのことです。賛成は、男性より女性が多く、20代から50代では賛成が過半数を占めています。19993年の前回調査では賛成は26%であり、賛成意見がほぼ倍増したことがわかります。96年の法制審議会の答申にもかかわらず、未だ選択的夫婦別姓は実現していませんが、政権交代で導入に前向きな千葉景子氏が法相に就任する等、実現への機運が高まっています。
http://mainichi.jp/life/today/news/20091224ddm002010077000c.html


2009.12.3
国内の救済手段を尽くしても(つまり最高裁まで訴えても敗訴し)女性差別撤廃条約等の条約上の人権侵害の救済がなされない場合に、被害者個人が国連機関に直接救済措置を求めることができる個人通報制度があります。その実現のため、日本政府による「選択議定書」の批准を求める集会が開かれます。
「今こそ個人通報制度の実現を!大集会」2010年1月15日(金)18時20分〜日比谷公会堂
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/100115.html


2009.11.24
11月17日、結婚せずに子どもを産んだ非婚女性3人(40代〜60代)が、「夫と死別あるいは離婚した女性に認められている税制上の優遇措置である寡婦控除が受けられないのは不当」として、日弁連に人権救済の申し立てをしました。寡婦控除については、男女間にも、死別・離別間にも差があり、以前よりライフスタイルにランキングをつけるものとして問題にされています。
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111701000883.html (共同通信)


2009.11.16
経済的に困っている人を対象に民事事件において国が弁護士費用等を立て替える制度として、民事法律扶助制度があります。日本の民事法律扶助は、諸外国に比べ、利用の範囲も狭く、かつ、費用が立替制であるために、利用しにくいものになっており、経済的な弱者に対する司法的救済の手段として、脆弱です。諸外国に比しても、日本の扶助予算は極めて貧弱です。
日弁連は、11月17日(火)18時より20時30分まで、星陵会館(永田町)にて、法律扶助をより拡充するために、シンポジウムを開催します。第1部の「現場からの声」で、DV被害者救済の現場からとして、当事務所の打越さく良弁護士が報告します。高齢者障害者支援、子どもの権利救済、労働者支援の現場の弁護士からの報告もあります。さらに、福田衣里子衆議院議員の特別メッセージを予定されています。第2部のパネルディスカッションには、国会議員、学者、消費者団体代表、日弁連民事法律扶助制度推進本部本部長が発言します。 http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/091117.html


2009.11.16
厚生労働省は、今月13日、日本の一人親世帯の「相対的貧困率」(2007年)が54.3%に上るとの調査結果を発表しました。経済協力開発機構(OECD)の集計では、加盟30か国中で最も高く、また一人親世帯の半数以上が「貧困状態」となっている国は日本だけでした。同省が10月に発表した国民全体の相対的貧困率15.7%よりはるかに高く、一人親世帯が貧困率を押し上げていることがうかがえます。中でも、母子家庭の母親はパートが多いなど(43.6%)、雇用形態は不安定で(父子家庭の父親の72.2%が常用雇用)、母子世帯はより苦しい状況です。記者会見に臨んだ山井和則政務官は、「子どもを抱えながらでは正社員になれず、パートなどで勤務している母子世帯が多いため」と分析した上、「労働者派遣法の改正や子ども手当などで改善に取り組む」と語っています。一人親家庭の貧困問題の是正には、社会福祉のほか、女性の就労環境そのものの改革等、労働分野など広い視野での対策が必要でしょう。


2009.11.5
内閣府男女共同参画局が、平成21年度「女性に対する暴力をなくす運動」(11月12日〜25日)の取組の一環として、配偶者からの暴力に悩んでいる方のための電話相談キャンペーンを行います。開設期間は11月17日(火)から19日(木)の3日間、午前9時から午後9時まで。電話番号は0120-069-418(通話料無料、携帯電話からも利用可能。)です。
http://www.gender.go.jp/e-vaw/index.html
http://nwsnet.or.jp/yourself/where.html


2009.9.28
ジュリストの家族法改正特集号1384号を書評をアップしました。私法学会10.12の報告が楽しみです。
http://genderlaw.jp/wagam/wagam092809.html


2009.9.14
今回の衆議員選挙で女性の当選者数が、前回(2005年)の43人を上回り、54人と過去最多となりました。衆議院の全議席(480)のうち11%です。世界の女性国会議員比率(下院)の平均18.5%(2009年7月31日現在)にはまだまだ及ばず、188カ国中140位から129位にアップしたという現状ですが、今後の活躍を期待したいですね。
http://www.ipu.org/wmn-e/world.htm


2009.9.7
打越さく良弁護士が、日経新聞の土曜日版「PLUS1」のコラムで、今月、育児・介護休業法についての記事を連載中です。この後、9月12日,19日,26日に掲載予定です。どうぞご覧ください。


2009.9.1
平成21年8月の「家庭裁判所月報」(最高裁家庭局監修,第61巻第8号)は、児童虐待と児童福祉法の特集号といった観があります。児童虐待防止法の改正を踏まえた論文、英国の児童虐待防止制度の実情についての報告、平成20年の児童福祉法28条事件の動向等のデータ、児童福祉法28条に基づいて児童福祉施設入所措置の承認・入所期間の更新の承認が争われた事件の家裁・高裁の判断が掲載されています。なお,保護者が子どもを虐待するなどの場合で、子どもを施設に入所させることが必要でも、施設入所が親権者の意に反するときがありますが、そのような場合でも、児童相談所は、児童福祉法28条1項により、家庭裁判所に施設入所の承認を求めることによって、子どもを施設に入所させることができます。家裁月報のデータによれば、全国の家庭裁判所において、平成20年の児童福祉法28条1項事件の新受件数は、199件、主たる虐待者は実父が47.5%、実母が44.3%でした。東京や大阪では、児童虐待に詳しい弁護士と児童相談所との連携体制が整いつつありますが、全国的にはまだ連携していないところが多いです。弁護士も積極的に児童虐待の問題に関わり、迅速な保護等を実現することが望まれます。


2009.8.26
性犯罪を審理する裁判員裁判で、最高検は、被害者と生活圏や人間関係が共通する裁判員候補者を裁判員に選ばないよう積極的に地裁に求める方針を、全国の高検、地検に示したとのことです。毎日jp http://mainichi.jp/select/today/news/20090826k0000m040151000c.html


2009.8.7>
女性差別撤廃委員会(CEDAW)が、第6回日本審査の総括所見を発表しました。前回2003年の審査でも勧告された事項について,日本政府が十分に取り組んでいないことを遺憾とし,女性差別撤廃条約のすべての条項を国内法制に迅速に取り入れること、選択議定書の批准、男女で異なる最低婚姻年齢,女性のみに課される再婚禁止期間,選択的夫婦別姓、民法その他の法規における婚外子差別規定の改正を強く求め、女性に対する暴力については,意識啓発やデータ収集,調査等を求めるとともに,DV法があらゆる形態の親密な関係の暴力を対象としていないことを指摘、保護命令の発行を急ぐこと、暴力被害者のための24時間ホットライン等の支援を提供するよう勧告しています。さらに,性暴力の親告罪規定の撤廃、強姦罪の法定刑引き上げ、近親かんを性暴力犯罪として規定すること、児童ポルノ,「慰安婦」,人身売買,教育,雇用,マイノリティ等様々な問題について勧告しています。
英文全文
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/docs/co/CEDAW.C.JPN.CO.6.pdf
アジア女性資料センターの記事
http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=486


2009.8.3
法制審が、7.29、成人年齢引き下げの最終報告をまとめました。関連する「結婚年齢18歳に統一」は、今年7月の国連女子差別撤廃委員会でもさらに平等化の要請があったところです。


2009.7.27
DV防止法に基づく保護命令の発令件数に,大きな地域差があります。最高裁のデータ等をもとに朝日新聞が分析した結果、DV防止法施行後の01年10月から09年3月までに全国の地裁が発令した保護命令は合計1万4024件。人口10万人当たりの全国平均は11.0件。地裁管内別ではトップが那覇の27.8件,最も少ないのが長野で4.1件。なお,東京は,42位(下から6位)の6.2件でした。申立件数に対する発令の割合では,那覇が84.7%,長野が70.4%。取り下げ率が高かったのは,岐阜27.1%,長野26.4%。地域差の原因については分析を要しますが,記事でも指摘されているように,実際のDV事件の件数以外に,裁判官の姿勢や,地域の支援態勢の厚みが影響しているように思えてなりません。地域によって,救済されるべきDV被害者が放置されてしまっているのでは,と懸念します。 http://www.asahi.com/national/update/0727/TKY200907260280.html


2009.7.24
国連の女性差別撤廃委員会が日本の現状の審議を6年ぶりに行いました。各委員から「日本は条約に拘束力があると理解しているか」「(民法について)多くの分野で差別的条項を含んでいる」「民間企業の総合職に就く女性の割合が全体の5%強しかいないという事実は間接的な差別ではないのか」「条約に合わせた国内法の整備状況が遅い」「(個人による通報制度を定めた)選択議定書の批准が重要」などの厳しい意見が相次ぎました。8月後半に、日本への勧告を含む委員会の最終見解が出る予定です。


2009.7.13
榊原富士子弁護士が、日経新聞の土曜日版「PLUS1」のコラムで、今月、DV防止法についての記事を連載中です。この後、7月18日、25日に掲載予定です。どうぞご覧ください。


2009.6.29
 定額給付金が,世帯主たる夫に全員分支払われ,夫のDVで避難中などの妻子が受け取れないことが問題になっています。6月25日,大阪高裁は,DVで別居し離婚中の大阪府内の女性が,夫を相手に慰謝料の一部として定額給付金計4万4000円の仮差押えを申し立てたのに対し、大阪高裁は,大阪市に夫への支給を禁止する決定をし,請求を却下した大阪家裁決定を取り消しました。報道によると,塩月秀平裁判長は「給付金を世帯主だけのものとして仮差押え対象から除外する根拠はない」と述べたとのこと(時事通信,6月26日)。正当な判断です。


2009.6.2
裁判員裁判を実施する各地方裁判所は,強姦致傷など性犯罪の裁判員選任手続で,候補者に被害者の氏名を明かさず,「30代のSさん」といったイニシャル,年代,おおまかな住所地を伝えて,心当たりがないか確認する見通しであることが,最高裁への取材で分かったとのことです(共同通信5月30日)。詳細はなお不明ですが,性犯罪被害者のプライバシーに一定の配慮がなされる見通しで,若干ほっとします。


2009.5.21
娘夫婦の受精卵で50代の母が代理出産した男児について、特別養子縁組が家裁で許可された例があるようです(09.4.22報道)。特別養子は、「父母による養子となる者の監護が著しく困難叉は不適当であることその他特別の事情があるとき」(民817の7)という厳しい要件が必要なため、こういう事案では従来なかなか許可されなかったようです。


2009.4.24
住民票を動かさず自宅を出ているDV被害者や子どもたちに定額給付金が渡らないことが問題になっています。給付金は、今年2月1日の住民基本台帳を基準にして、世帯主が代表して受取れることになっているためです。そのため、独自の財源で、DV被害者へ給付金相当額を支給する方針を打ち出した自治体もあります。また、横浜市・川崎市に対し、DV被害者の女性2名が夫への支給差止めを求める仮処分を横浜地裁に申し立てる予定との報道もあります。総務相は、4月21日、DV被害者への支給漏れ対策を講じるよう、全自治体に要請する考えを示しました。しかし、財政状況等から独自の対策が難しい自治体もあり、国こそ救済策を講じるべきではないかと思われます。各地の弁護士会でも、意見が表明されています。
横浜弁護士会http://www.elint.co.jp/yokoben/info/statement/20090312_12327.html
大阪弁護士会http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/seimei/seimei090416.pdf


2009.4.20
桜が散ると次はGWが楽しみですね。家裁月報4月号(61-4)に、廃除が認められた3件、被相続人の介護を妻に任せたまま出奔し扶養しなかった例、窃盗を重ね被害弁償や謝罪を被相続人に強いてきた例、借金を重ね被相続人に2000万以上返済させ債権者が被相続人宅に押し寄せたという例が紹介されています。



2009.4.1
年金分割の判例が続けて公表されています(家月61巻3号)。短い同居期間、婚姻中の借金、浪費、蓄財の事情(名古屋高決平20.2.1)、2年4ヶ月の別居期間(広島高決平20.3.14)、13年間の別居期間(東京家審平20.10.22)はいずれも按分割合0.5を変更すべき特段の事情ではないとされています。


2009.3.25
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が成立し、遺留分に関して民法の特例(平成21年3月1日施行)が定められました。これにより、すべての遺留分権利者の合意に基づき、先代経営者が生前贈与した会社株式等の財産を、遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入せず、又は、算入する際の価額を合意時の価額とすることが可能となりました。中小企業の経営者に朗報となるとよいですね。


2009.3.11
「よりよい調停のためにー家事調停委員に求められることー」(大阪家裁「家事調停研究会」執筆、家裁月報の2月号61-2-332)に、「ジェンダー問題について、常に関心を持ち、社会の流れに対し鋭敏な感覚を磨いておきたいものです。」とのくだりを発見、少し嬉しかったです。


2009.2.27
「子どもの手続上の代理人」の特集が法律時報2月号で組まれ、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツの各制度が紹介されています。日本では調査官制度がその代替機能を若干果たしている面があり(子の意向調査等)かつ無償なので、他国と同じようにとはいかないかもしれません。しかし、父母が子供の本当の利益をおきざりにして激しい被害感情をぶつけあっているとき、片方の代理人では子の利益を守るのが難しかったり(依頼者の要望に反する場合もあり)、忙しい裁判官にもできなかったり、もう1人子供の立場に立ち切って代弁する人が欲しいなあ、と思うときがあります。


2009.2.24
「祖父母による監護者指定申立」及び「親権者による祖父母を相手とする子の引渡し申立」を、東京高決平20.1.30(家月60-8-59)は、家事審判事項にあたらないとして却下しました。従来、親の児童虐待がある場合などに祖母やおば等を監護者に指定してきた実務を否定するもので心配していましたが、続けて3つ、力強い判例評釈が出ています。梶村太市氏(判タ1281号142頁)、二宮周平氏(判タ1284号153頁)、野田愛子氏(判タ1285号22頁)です。いずれもこの判例を批判しています。特に前二者は痛烈です。


2009.1.6
あけましておめでとうございます。5日より仕事開始、今年もたくさんの方の悩みが解決できるようバリバリバリバリ働きます。どうぞよろしくお願いします。


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