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TOPICS 2010年

2010.12.27
ジュリスト1413(2010年12月15日号)に、1407(9月15日号)から始まった新シリーズ「ファミリー・バイオレンス」の総まとめとして、「座談会 ファミリー・バイオレンスをめぐる諸問題―連載を終えて」が掲載されています。岩村正彦東大教授(社会保障法)の司会進行のもと、秋元美世東洋大教授(社会福祉)、中釜洋子東大教授(臨床心理学)、大村敦志東大教授(民法)が、子どもの虐待,DV,高齢者虐待の共通点と相違点,異なる学問領域からのアプローチの相互関係等について、示唆に富む議論を展開しています。
http://www.yuhikaku.co.jp/jurist/detail/018274


2010.12.21
政府は、12月17日の閣議で、2011年度から5年間の第三次男女共同参画基本計画を決定しました。男性の育児休業取得率を09年の1.72%から20年に13%に向上させること等、男性の育児支援促進を新たな重点分野としています。また、「社会のあらゆる分野で女性が指導的地位に占める割合を2020年までに30%にする。」目標も掲げています。民法改正については、4月の「中間整理」や7月の「答申」に盛り込まれていた「民法改正が必要である。」との直接的な文言は削除されましたが、「夫婦や家族のあり方の多様化や女子差別撤廃委員会からの最終見解も踏まえ(検討を進める)」としています。 http://www.gender.go.jp/kihon-keikaku/3rd/index.html


2010.12.3
自由と正義(2010年11月号)でハーグ条約に関する特集が掲載されています。2010年7月に日弁連主催のセミナー「ハーグ条約と日本の子の監護に関する実務」が開催され、本特集はその内容を基にまとめられたものです。ハーグ条約に関する議論の一助になるでしょう。


2010.11.29
ジュリスト1411(2010年11月15日号)に、1407(9月15日号)から始まった新シリーズ「ファミリー・バイオレンス」の第3回「高齢者虐待」が掲載されています。
日本高齢者虐待防止センター事務局堀川義人氏の「養護者による虐待への現場における取組の現状と課題」、明治大学教授平田厚弁護士の「高齢者虐待防止法の論点と課題」、社会福祉学の視点からの福田あけみ首都大学教授の「高齢者虐待防止―対応の仕組みと実践」のいずれもが、示唆に富んでいます。さらに、神尾真知子日本大学教授の「海外の動向―ヨーロッパ」は、フランスの児童虐待・DVに関する法政策を紹介しています。


2010.11.24
顔などに著しい傷跡が残った場合の障害等級について、現行法では女性は7級で男性は12級とされているところ、厚生労働省の検討会は、2010年11月19日、性差をなくし男女同等にするとの報告書案をまとめました(同月20日新聞各社報道)。同年5月27日の京都地裁の違憲判決(※GAL判例集「その他」に掲載)を受けた見直しであり、同省は、年度内の省令改正を目指しています。


2010.11.19
国連経済社会理事会で11月10日、来年1月発足予定の「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(略称:UN Women)」の執行理事会理事国選挙が行われ、初代執行理事国に日本を含む41か国が選出されました。
UN Womenは、既存のジェンダー関係4機関(ジェンダー問題事務総長特別顧問室(OSAGI),女性の地位向上部(DAW),国連婦人開発基金(UNIFEM),国際婦人調査訓練研修所(INSTRAW))が統合されて新たに設置されます(今年7月国連総会で決定)。来年1月に発足予定です。初代事務局長にはミチェル・バチェレ前チリ大統領が今年9月に任命されています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/11/1111_02.html


2010.11.16
最高裁家庭局監修『家庭裁判所月報』平成22年11月 第62巻第11号は、今後婚姻費用分担事件に関わる実務家にとって必読文献です。松本哲泓裁判官(大阪高等裁判所部総括)による論稿「婚姻費用分担事件の審理―手続と裁判例の検討」は、婚姻費用分担義務、婚姻費用分担額の算定に関わる諸論点について、多数の裁判例に照らして実務の運用状況が概観されています。家事関係裁判例としても、婚姻費用分担審判に対する抗告事件(東京高決H21.9.28)と婚姻費用分担(減額)審判に対する抗告事件・同附帯抗告事件(大阪高決H22.3.3)が紹介されています。


2010.11.11
国連開発計画(UNDP)は、4日、2010年版「人間開発報告書」を発表しました。報告書は、国民生活の豊かさを示す人間開発指数(HDI)のほか、今回から、ジェンダーの不平等に関する指数(GII)も新たに算出しています。妊産婦死亡率、低年齢女性の出産率等リプロダクティブ・ヘルスが重視されているGIIにつき、上位はオランダ、デンマーク、スウェーデン。下位はニジェール、コンゴ民主共和国、イエメンなど。日本は12位でした。 http://hdr.undp.org/en/media/HDR_2010_EN_Table4.pd
http://hdr.undp.org/en/statistics/gii/
http://www.asahi.com/international/update/1105/TKY201011040516.html


2010.11.5
3日、各紙の報道によると、政府税制調査会が2011年度税制改正で、所得税と住民税の配偶者控除に所得制限の導入の検討に入ったとのことです。年間所得が1000万円(年収は1231万円)を超える納税者を適用対象から除外する案が有力です。高所得者層に負担増を求め、税収の増加分を子ども手当上積みの財源に充てる狙いがあるということで、子ども手当偏重に疑問といった論調が多く見受けられます。しかし、配偶者控除は、配偶者の年間所得が38万円(年収103万円)以下の場合、給与所得者の課税所得から一定額を差し引き、専業主婦のいる世帯の税負担を軽減する仕組みですが、評価する意見もある一方、女性労働者が自ら年収を約100万円以下に抑制し、低収入を固定化するなど、賃金体系に影響を与えてきたとして批判も根強いです。男女の賃金格差や家族のありかたという観点からの分析も必要です。
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110301000449.html
共同通信
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E2E0E2E0958DE2E0E3E3E0E2E3E29C9CEAE2E2E2;bm=96958A9C93819481E2E0E2E0848DE2E0E3E3E0E2E3E29F9FEAE2E2E2日経新聞
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010110300521
時事通信 11月3日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20101103ddm002010045000c.html
毎日新聞 11月3日


2010.10.28
10月19日の共同通信の報道によると、義父から性的虐待を受けていた20代の女性の転居先を知られないようにするため、大阪府内の自治体が、女性の現住所を義父が閲覧することを拒否する措置を取っていました。総務省によると、生命、身体に危害の恐れがある場合、こうした措置は市町村長の判断で可能ですが、同様なケースについて「把握していない」とのこと。女性は、今年3月に転入し住民登録した際、義父からの性的虐待被害を訴え、女性を支援する団体からも住所閲覧の制限などの対応を求める要望がありました。ドメスティックバイオレンス(DV)の被害者を保護するため、国は警察など公的機関による証明を条件に、自治体が加害者に対し住民基本台帳の閲覧などを拒否することが認められています。今回、公的な証明書はありませんでしたが、自治体側は詳しい状況を聞き取りするなどした結果、義父による住所閲覧は「不当な目的に使用される恐れがある」と判断、拒否することを決めたとのことです。
被害者救済のため、現場での適切で柔軟な運用が図られるべきでしょう。
http://www.47news.jp/news/2010/10/post_20101019210121.html


2010.10.27
ジュリスト1409(2010年10月15日号)には、1407(9月15日号)から始まった新シリーズ「ファミリー・バイオレンス」の第2回「配偶者間暴力」が掲載されています。
行政、精神医学、法律学の視点からの分析と、アメリカでの動向という4本のコンパクトながら興味深い論稿が集められています。中でも、宮地尚子教授の「親密的領域での暴力は被害者から何を奪うのか」は、精神医学の立場から、DVとは親密的領域における暴力と支配であること、DVのもたらす被害の深刻さ、DVが子どもにもたらす影響を考察した上で、警察や司法の理解と努力を促すもので、DV被害者支援に携わる実務家には必読文献です。
http://www.yuhikaku.co.jp/jurist/detail/018226


2010.10.18
日弁連主催のシンポジウム「今こそ変えよう!家族法 婚外子差別・選択的夫婦別姓を中心として」が間近です。
2010年11月2日(火)18:30〜20:30(開場18:00)
弁護士会館2階 講堂「クレオ」 参加費は無料、申込も不要です。
棚村政行早稲田大学教授の基調講演、婚外子・事実婚の当事者の方の声、元法務省大臣官房審議官の小池信行氏へのインタビュー、最高裁大法廷に回付された婚外子相続分事件の代理人の木村義人弁護士からの報告、大谷美紀子弁護士による女性差別撤廃委員会からの勧告についての報告、国会議員からのメッセージ等、盛りだくさんです。
お問い合わせ:日弁連人権部人権第二課 03-3580-9510
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/101102.html


2010.10.18
30歳未満の単身勤労者世帯の可処分所得(税金などを差し引いた手取り収入)が、はじめて、女性収入が男性収入を上回りました(2009年についての総務省調査・5年ごとの実施)。単身女性のそれは21万8156円で前回に比べ11.4%増加、単身男性のそれは、21万5515円で前回に比べ7.0%減少、男性は製造業での就労割合が多いこと、女性比率の高い医療・介護分野は就業数増が続いていることなどが原因ではとされています。諸外国に比べ大きいとされた日本の男女の賃金格差が転換点を迎えつつあるという分析もあります(日経新聞朝刊2010.10.14)が、いずれにせよ、結婚後あるいは出産後に女性が仕事を続けられる環境整備がさらにすすんでほしいものです。


2010.10.1
非訟事件手続法・家事審判法の改正作業が大詰めを迎えています。法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会での検討結果が,「非訟事件手続法及び家事審判法の見直しに関する中間試案」として公表され,パブリックコメント(9月24日に既に締め切り)の結果の集計作業中です。ジュリスト1407(2010年9月15日号)の特集「非訟事件手続法・家事審判法の改正」は,改正の課題を網羅的に取り上げた時機をとらえたもの。「家事調停と家事審判との関係」(垣内秀介教授)ほかの論稿は,それぞれ,中間試案の説明にとどまらず,手続経済,手続保障,事実の解明か情報の秘密が守れられることによる話し合いの円滑化など,現在の手続の長所短所についての理解,解決策などについて見解が分かれている状況と解決策の提案がまとめられていており,今後の家事実務を担う実務家として必読文献です。
今月号から始まった新シリーズ「ファミリー・バイオレンス」の第一回は「児童虐待」です。これもまた,現場からの実情と課題や海外の動向など,興味深い論稿が集められています。
http://www.yuhikaku.co.jp/jurist/detail/018202
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00015.html


2010.9.28
日本政府は、昨年、子どもの相対的貧困率が14.2%であること、実に7人に1人であることを公表しました。公表から1年がたとうとする現在も、子どもの貧困が解決されるめどは経っていません。「なくそう!子どもの貧困全国ネットワーク」は、政府に、子どもの貧困を解決するための有効な政策の実現を求めるべく、世界子どもの日(子どもの権利条約国連採択の日)でもある11月20日をめざして、子どもの貧困の解決を進めるキャンペーンを実施しています。
以下のURLでキャンペーンの賛同メッセージを募っています。
http://end-childpoverty.jp/?page_id=191


2010.9.1
同性のパートナーから暴力を受けたとする女性からの申立により、西日本の地方裁判所が2007年にDV防止法による保護命令を出していたことが判明したとの報道がありました。DV防止法では、「配偶者」に「婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の関係にある者」を含むと規定されており、同性婚も同等に保護すべき対象と解釈されたようです。


2010.8.24
政府は、今年中に第三次男女共同参画基本計画を策定する予定です。この基本計画について、今年7月23日に「第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」が答申されています。8月3日から31日まで、第三次男女共同参画基本計画に盛り込むべき具体的施策についての提案を募集しています。答申の「第1分野 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」「第2分野 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革」以下第8分野まである諸々の提案は興味深いですが、更なる施策案が求められているこの機会に、積極的に提案したいところです。
「第三次男女共同参画基本計画に盛り込むべき施策に関する提案募集について
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/teianboshu.html
「第三次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(答申)」
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/toshin/index.html


2010.8.3
婚外子の相続分を婚内子の2分の1とする民法900条4号但書の規定につき、近く最高裁大法廷判決が予定されその結果が注目されていますが、今年3月10日、東京高裁は適用違憲(法令は違憲ではないが、当該事案に適用する限りにおいては違憲)の判決を言渡しています。生涯独身であった被相続人の男性に実子の婚外子と養子(婚内子とされます)が存在したという事案です(戸籍時報2010.6月号二宮周平評釈、判例タイムズ1324号210頁等)。


2010.7.26
政府の男女共同参画会議(議長・仙谷由人官房長官)は7月23日、第3次男女共同参画基本計画(2011〜15年度)に向けた考え方を菅直人首相に答申しました。これを受け、同計画を年内に閣議決定する方針とのことです。
答申は、共働きの増加など社会情勢の変化を踏まえ、「ライフスタイルを柔軟に選択できる社会の実現に向け、制度・慣行の見直しを進める」と明記し、その具体例として民法改正を挙げ、選択的夫婦別姓導入の必要性を指摘しています。
また、女性の社会進出を後押しするため、育児休業の取得支援に積極的な企業への優遇税制・国等の事業発注での優先的扱いなども盛り込むよう求めています。さらに、第2次基本計画に続き、政治、司法、民間企業など幅広い分野で「指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%程度」とする目標を掲げ、政治分野を中心とするクオータ制(人数割当制)を打ち出しています。
「第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(答申)」について
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/toshin/index.html


2010.7.12
6月28日、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)の締約国会議で選挙があり、日本出身の委員として活躍されている林陽子弁護士が、2位で当選されました(1位はバングラデシュご出身)。立候補総数30名、9名が取下げ、21名での投票とのことでした。林さんは日本での条約内容の推進のためにも、多大な貢献をなさっています。今後もさらなるご活躍を期待したいと思います。


2010.7.12
婚外子の相続分を婚内子の2分の1と定めた民法900条4号但書の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた裁判につき、7月7日付で、最高裁第三小法廷が、審理を大法廷に回付することを決めました。同規定を合憲とした95年の大法廷決定後も、同規定の違憲性が争われる事案が相次ぎ、最高裁の多数意見は、昨年まで合憲の判断を維持しながらも、合憲性に極めて強い疑いを示す意見を付し続け、一方、少数意見は違憲の意見を述べ続けてきました。今回、最高裁判所の判断が見直される可能性が大きく、判断に注目が集まっています。
婚外子相続差別「合憲」見直しか 最高裁が大法廷回付
http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY201007090437.html?ref=rss
(朝日新聞 2010年7月9日18時32分)

非嫡出子相続格差:大法廷で憲法判断へ 見直しも…最高裁
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100710k0000m040087000c.html
(毎日新聞 2010年7月9日 21時15分)


2010.7.5
厚生労働省は、生活保護の被保護母子世帯の世帯主に母子加算復活前後1年の生活意識の変化や母子加算の使途を尋ねたアンケートを実施し、6月29日、その結果を公表しました。回答者の39%が生活が「向上」「やや向上」と回答。母子加算の復活により支出が増えた項目は、「子どもの衣服代」「子どもの教育費」「子どもの学校行事に関する費用」などが上位。しかし、将来の生活に対する悩みや不安は、回答者の15%が「軽くなった」「やや軽くなった」とする一方、38%が「重くなった」「やや重くなった」と回答しており、依然として母子世帯の苛酷な経済状況がうかがえます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000007dnb.html


2010.7.1
家族法改正を実現する法律家の会(選択的夫婦別姓・婚外子相続分差別廃止等の民法改正を求めて活動する弁護士たちの集まり)は、参院選直前の6月中旬、各政党に向けて、民法改正についてのアンケートを実施しました。アンケート先は、公明党、国民新党、社会民主党、自由民主党、新党改革、新党大地、新党日本、たちあがれ日本、日本共産党、みんなの党、民主党の計11党です(五十音順)。公明党、国民新党、社会民主党、自由民主党、日本共産党、民主党の計6党から回答がありました。民法改正に賛成との回答は、公明党、社会民主党、日本共産党、民主党です。ただし、民主党は公約に掲げていないとのことです。国民新党は選択的夫婦別姓の導入については反対としつつ、婚外子相続分差別規定廃止については回答しませんでした。自民党からは質問に対する回答ではなく、同党の意見という形での回答でした。
参院選後、民法改正についてどのように進展するか、目が離せません。


2010.6.7
業務中にやけどをして顔に跡が残った京都府の男性が、労災認定において、女性より低い等級の後遺症認定しか受けられなかったことが憲法14条に反するとして国を被告として訴えた訴訟で、京都地判5月27日はこれを認め、「著しい外見の跡(醜状障害)について性別で大きな差が設けられているのは著しく不合理で違憲」として、認定の取り消しを命じました。以前より、交通事故の損害賠償請求基準なども含め、憲法違反ではないかと指摘されてきました。判決で認められたのはおそらく初めてです。


2010.5.27
低所得の母子家庭に支給される児童扶養手当を父子家庭に拡大する改正児童扶養手当法が26日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。年間の就労収入が300万円未満の父子家庭が4割近くに上るなど、母子家庭のみならず父子家庭の貧困も問題として支援の必要性が認識されるようになりましたが、今回の改正が低収入の父子家庭の生活支援の一つになると期待されます。新たに対象となる父子家庭は約10万世帯とのことです。
「児童扶養手当,父子家庭にも拡大 改正法が成立」朝日新聞2010年5月26日夕刊http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY201005260230.html
「児童扶養手当:改正法が成立 支給対象を父子家庭に拡大」毎日新聞2010年5月26日夕刊 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100526k0000e010060000c.html


2010.5.18
最高裁家庭局のまとめによると、2009年中に全国の家裁が受け付けた養育費をめぐる調停と審判の件数が前年から2,3割増えたとのことです。背景にはリストラ等経済事情の悪化があると指摘されています。日本では離婚の9割が協議離婚で、養育費の取り決めが曖昧なままになっていることが多く、離婚後の母子家庭で養育費を実際に受け取っているのは、2割弱に過ぎません。実効性の高い養育費の取立の制度の検討が必要と思われます。 「養育費トラブル急増」朝日新聞2010年5月17夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201005170184.html


2010.4.26
当事務所の打越さく良弁護士が、nonno(ノンノ)5/5号とじ込み別冊『お悩み解決!つぶやきBOOK』に登場。“恋愛のお悩みLove”のコーナーで、読者の質問に答えています。夫婦別姓の問題まで分かりやすく解説していますので、是非ご覧ください♪今なら書店でお求めになれます。(4/20発売 集英社 ¥600 )


2010.4.23
子どもの頃に両親の家庭内暴力(DV)を見て育つと、脳の発達に悪影響を及ぼすことが、熊本大の友田明美准教授(小児発達学)らの研究で分かったとのことです。児童虐待防止法も、子どもに直接暴力を振るわなくても、保護者が配偶者に対して暴力をふるうことを目撃させること自体、子どもに対し心理的外傷を与えるとして、児童虐待として規定されています。今回の調査は、そのことを医学的に裏付けたものといえます。本日から盛岡市で行われる日本小児科学会で研究成果が発表されるとのことです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100423-00000025-yom-sci


2010.4.12
4月9日、樋口恵子さんらとご一緒に亀井静香大臣にお会いすることができました。婚外子相続分差別の撤廃には賛成とのことです! この点だけでも閣内一致できるのだから先に解決できないものかと思いました(S)。


2010.4.5
NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむとNPO法人全国女性シェルターネットが、シングルマザーを対象として行った面会交流・養育費・共同親権制度についてのアンケート結果を冊子にまとめました。両NPO法人は,離婚後の共同親権について慎重な検討を要するとした上で、離婚の際の子どもの意思確認の有無や父子の面接交渉の状況等に関するアンケート結果のほか、離婚後の共同親権について、賛成意見、賛成とも反対ともいえない意見に続き、反対意見を特に頁を割いて紹介しています。いずれも実体験に基づいた貴重な声です。HPで冊子を販売しています。
http://www7.big.or.jp/~single-m/


2010.4.2
2006年に発売され、直ちに完売となった『シングルマザー生活便利帳』(新川てるえ・田中涼子著 太郎次郎社エディタス出版 税込定価1,575円)が、内容を一層充実させて再登場しました。“おススメ度”つきの職業案内、やりくりアドバイス、お悩み解決、お役立ちサイトの紹介など、シングルマザーが知りたいあらゆる情報がカバーされています。表紙やレイアウトも魅力的です。書店や、「母子家庭共和国」のHP( http://www.singlemother.co.jp)などで購入できます。


2010.4.1
本日、当事務所に渕上陽子(ふちがみようこ)弁護士が入所しました。同弁護士は2000年に福岡で弁護士登録して以来、家事事件のほか、医療過誤、多重債務、一般民事事件、刑事事件・少年事件、冤罪事件等、数々の事件に携わり、活躍してきました。どんな困難な事件でも笑顔で依頼者を力づけてきた渕上弁護士の入所を機に、当事務所は一層パワーアップし、皆様に最高・最良の法的サービスを提供できるよう精進していく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


2010.3.23
政府は、4月5日に定年退官する藤田宙靖(ときやす)・最高裁判事の後任に、慶応大法科大学院の岡部喜代子教授を任命することを決めました。来月12日付で発令されるとのことです。最高裁判事への女性の登用は現職の桜井龍子氏に続き4人目で、最高裁の15人の裁判官のうち女性が複数になるのは初めてです。第2次男女共同参画基本計画では、「2020年までに指導的地位に女性が占める割合は30%」(つまり最高裁裁判官の4〜5人が女性にということ)を目標にしています。


2010.3.12
3月3日の民法改正の集会にきてくださった方々、ありがとうございました!
元気で楽しい集会の様子が下記でみられます。ご笑覧下さい。
http://www.ne.jp/asahi/m/net/minposyukai.html


2010.2.8
2月5日、千葉景子法相は法制審議会に、親制度見直しの民法改正を諮問しました。児童虐待など親権の濫用があった場合に、親権を全部剥奪する制度(親権喪失、民法834条)以外に、一時停止する制度等の創設などが考えられます。研究会報告書は、下記に。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji191.html


2010.2.5
今国会で、選択的夫婦別姓、非嫡出子の相続分差別撤廃等の民法改正案が提出される可能性があります。1996年に法制審議会が民法改正案を答申してから、実に14年。その間に世論も社会も変化し、民法改正への機は熟しています。3月3日午後3時から午後5時まで、憲政記念館にて、「民法改正を求める!3.3決起集会」が開催されます。当事務所のメンバーも実行委員です。
http://www.ne.jp/asahi/m/net/minposyukai.html


2010.1.15
離婚後300日以内に生まれた子は「前夫の子」と推定する民法の規定をもとに、岡山県総社市が現夫の子とする出生届の受理を拒否したのは、法の下の平等を 定めた憲法に反するなどとして、岡山市内の女性が国と市を相手取り330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、1月14日、岡山地裁でありました(1.15読売新聞)。古賀輝郎裁判長は「300日規定は不合理とはいえない」などとして、女性の請求を棄却しました。離婚前の妊娠であったため、「300日以内の出産でも、離婚後の妊娠と医師が証明すれば受理する」との法務省通達の救済から外れたケースでした。本事案は、07年3月に前夫に対する離婚訴訟提起、08年2月頃に子を妊娠、08年3月に和解離婚成立という経緯であったのですが、「離婚が遅れたのは前夫が応じなかったためで女児に責任はなく、法の下の平等を定めた憲法に違反する」との原告の主張は聞き入れられませんでした。子については、その後認知調停が成立し、現在無戸籍状態は解消されています(1.15毎日新聞朝刊)。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100114-OYT1T00641.htm
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100115ddm012040010000c.html


2010.1.13
性同一性障害との診断を受け、女性から男性に戸籍上の性別を変更した夫が、第三者の精子を使って妻との間に人工授精でもうけた子を、法務省は「嫡出子と認めない。」との見解を示しました(1.10朝日新聞朝刊)。しかし、民法772条は,「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。」としており、夫以外から精子の提供を受ける人工授精による場合でも夫の嫡出子として受理しており、法の下の平等に反するのではないかとの指摘が出ています。また、人工授精の結果生まれた子と親の関係を決める法整備が現実に追いついていないことが、今回の問題を招いた一因であり、法整備を急ぐべきとも指摘されています。1月12日、千葉景子法相は、嫡出子として認める方向で見直す方針を表明しました(1.13朝日新聞朝刊)。
http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY201001120341.html


2010.1.8
東京弁護士会は、子ども手当に関して、住居喪失者や住民票と異なる地に居住するDV被害者等であっても、現に子どもを養育する者が確実に子ども手当を受給することができるように、厚生労働大臣らに対し、申入書を提出しました(2009年12月1日)。適切な立法を期待します。
http://www.toben.or.jp/news/opinion/


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