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TOPICS 2011年

2011.12.28
2011年も多くの方に支えられ、楽しく事務所を運営することができました。依頼者の方々、友人・知人の弁護士、色々教えてくださる研究者の先生方、弁護士会の外でさまざまな社会活動をされ弁護士と連携してくださる方々、本当にありがとうございます。感謝の気持ちでいっぱいです。少しでも私たちの力を社会に還元できるよう、精進していきたいと思います。2012年もどうぞよろしくお願いします。
2011.12末


2011.12.21
人事院が一般職の国家公務員の育児休業・介護休暇等実態調査を発表しました。平成22年度に新たに育児休業をした一般職の国家公務員は,3,588人(男性263人,女性3,325人)で,前年度に比べ,男性は137人増加と倍増,女性は151人増加し,育児休業の取得状況は,男性3.4%,女性97.8%で,前年度に比べ男性は1.8ポイント増加しました。しかし,依然低い水準です(政府全体としての目標は平成32年までに13%)。
介護休暇を使用した職員は,177人(男性82人,女性95人)で,前回調査(平成18年度227人(男性89人,女性138人))に比べ減少しているとのことです。
http://www.jinji.go.jp/kisya/1112/ikukyu23.pdf


2011.12.19
Wanでの連載「打越さく良の離婚ガイド」、第4回がアップされました。今回のテーマは「財産分与だけが条件が合いません。早く離婚する方法は?」です。毎月18日更新のこの連載、今のところ,順調に更新中!年末年始,徐々にたてこんでまいりましたが,引き続き〆切り厳守で頑張ります。
http://wan.or.jp/reading/?p=5421


2011.12.16
毎月15日ころ更新のGAL(gender and law),今月も昨日更新しました。
書評は,今年話題の津村節子「紅梅」,万城目正「かのこちゃんとマドレーヌ夫人」,井上輝子「新・女性学への招待」。是非ご一読ください
。 さらに,秋武憲一現仙台家裁所長の「離婚調停」。秋武裁判官は,人事訴訟の管轄が地裁から家裁に移行した当時(2004年),人事訴訟を担当するため新設された東京家庭裁判所家事第6部をリードされました。温かくもテキパキと手続を進められるご様子に,地裁から家裁へ移行した意義を実感したものです。人事訴訟からみて調停が機能しているとは言い難いことを悟られ,調停がより充実したものとなるように,本著を執筆なさったとのことです。確かに,手続はもちろん丁寧な気配りの必要性まで書かれた本著,調停の担当者が熟読すれば,調停で円満に解決する事例も増えるはずと期待します。


2011.12.14
しんぐるまざーずふぉーらむ主催で、震災などで困っている女性・シングルマザーのための安心年越しホットラインを実施します。
2011年12月17日、18日 10:00〜16:00
フリーダイヤル0120-143-183
  大震災で困っていること、暮らし、仕事のこと、家族のこと、DV・ハラスメント、その他心配なこと、気がかりなこと、どうぞお寄せください。もちろん秘密は厳守します。弁護士のほか、民間支援団体で相談を受けている女性相談員、精神保健福祉士、社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、ファイナンシャルプランナーなどが協力して相談をお受けします。ブログ、フェイスブックなどで宣伝お願いします!
http://www.single-mama.com/anshin-toshikoshi-hotline20111217-18/


2011.12.9
国立社会保障・人口問題研究所の分析によると、20〜64歳の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが判明しました。
07年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率を分析したところ、一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で32%、65歳以上では52%と過半数。19歳以下の子どもがいる母子世帯では57%。女性が家計を支える世帯に貧困が集中しています。 貧困者全体の57%が女性で、95年の集計より男女格差が広がっています。
今後社会保障制度等の見直しを進め、セーフティネットの整備が急がれます。
http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY201112080764.html


2011.12.8
日本人女性が、米国在住の元夫に無断で米国から長女(9歳)を日本へ連れ帰ったとして、米国に渡航した際に身柄を拘束され、親権妨害罪などに問われた事件の公判が、11月22日、米ウィスコンシン州の裁判所で開かれ、女性は、長女を米国の元夫の元に戻すことを条件に、重い刑を科さないという司法取引に応じました。長女が米国に戻った後、女性の拘束が解かれる可能性が高いということです。


2011.12.5
12月2日から4日までジェンダー法学会第9回学術大会@東北大学に参加しました。 シンポジウム,個別報告はいずれも興味深く,ますます勉強,あるいはコミットしたくなる充実ぶりでした。とりわけ,3日午後のシンポジウム「刑事司法とジェンダー」のダルク女性ハウスの上岡陽江さんの「生き延びるための犯罪」と題しての報告は,現場からの重みのある言葉にあふれていました。虐待を受けていた子ども〜被害者だった人が,薬物や傷害などを犯すと犯罪者扱いされてしまい,個別の適切なケアを受けられないまま,社会復帰がますます困難になっている。医療,司法,教育のトータルなサポートが必要なのにそれが出来ていないこと,などなど…。 上岡さんのご本「その後の不自由」医学書院,2010年,早速購入しました。じっくり考えたいと思います。
http://www.amazon.co.jp/dp/4260011871/ref=cm_sw_r_fa_asp_GWwqC.02B1SR5


2011.11.29
女性差別撤廃委員会(CEDAW)が、11月4日,日本政府が8月に提出したコメントへの見解を発表しました。2009年の第6回日本審査の総括所見において,民法の差別的規定の改正について,2年内のフォローアップを勧告されていましたが,8月の日本政府のコメントでは,第3次男女共同参画基本計画に「民法改正について,引き続き検討する。」と記載した程度の報告にとどまりました。 女性差別撤廃委員会は,今回の見解にて,男女ともに婚姻適齢を18歳に設定すること,女性差別撤廃条約16条1(g)の規定に沿って夫婦に氏の選択を認めること、婚内子・婚外子の相続分を同等化することを内容とする民法改正法案の採択について講じた措置,女性のみに課せられている6か月の再婚禁止期間を廃止する法律規定の準備及び採択について講じた措置について,1年以内に追加的に情報提供するよう勧告しました。 女性差別撤廃委員会をはじめとする国連の委員会から繰り返し勧告されながらも放置されてきた民法改正,今度こそ実現が望まれます。
日本政府が8月に提出したコメント
http://www.gender.go.jp/teppai/6th/cedaw_co_followup_e.pdf
女性差別撤廃委員会の見解
http://www.gender.go.jp/teppai/6th/commission_opinion_e.pdf


2011.11.21
WAN(women’s action network)で連載中の「打越さく良の離婚ガイド」第4回がアップされました。今回のお題目は,「裁判離婚」です。 私がお受けできる相談,事件は限られますが,より多くの方にお役に立てる情報を提供させていただけたらと願っていました。連載の機会をいただけてうれしいです。 忙しい業務の合間に毎月コンスタントに原稿を書くというのは,大変だ…とじわじわ感じています(弁護士で本を書いている諸先輩にあらためて尊敬の念を抱きました)。が,今後も毎月〆切り厳守で頑張ります! 毎月18日ころ更新です。 http://wan.or.jp/reading/?p=5245


2011.11.16
毎月15日ころ更新のGAL(gender and law, http://genderlaw.jp/),今月も昨日更新しました。 最新・重要裁判例の更新,今月は盛りだくさんです。養子縁組、面会交流,事実婚、婚姻費用2件,さらには,申立人の外国人配偶者が通称である日本名を永年使用している場合にその通称氏への変更を許可した福岡高裁2010年10月25日決定,民法900条4号但書の婚外子の相続分規定につき法令違憲とした大阪高裁2011年8月24日決定も,一挙掲載。 書評は,今年話題の開沼博「「フクシマ」論」,辻村みよ子「ポジティブ・アクション「法による平等」の技法」,服部早苗・三成美保編著「ジェンダー史叢書第1巻権力と身体」,更にブログでもご紹介した「パパと怒り鬼」を取り上げています。


2011.11.7
当事務所の弁護士たちと編集者,研究者で毎月更新しているサイト「Gender and Law」(GAL),家事事件等の裁判例情報,エッセイ,書評,映画評など盛りだくさんで充実!と自負しています。もっともっと多くの人に知っていただきたい!そう願って,GALのリーフレットを作成しました。『刑務所良品』等のデザインで知られる倉地亜紀子さんにデザインしていただいて,とっても素敵に仕上がりました。皆さんにお渡しするのが楽しみです。


2011.10.31
今年6月に「社会保障・税一体改革成案」が発表されて以来,第3号被保険者制度の見直しの議論も高まっています。ジュリスト10月15日号(1431)に掲載された永野仁美上智大学准教授による「視点 第三号被保険者制度をめぐる議論とこれから」は,第3号被保険者制度が登場した背景と同制度の問題点をコンパクトにまとめています。タイムリーな論稿で,一読の価値ありです。


2011.10.31
今年、非訟事件手続法と家事審判法が改正され、2013年1月に施行予定である。当事者の手続保障の強化、ビデオ会議、子どもの手続代理人など、かなりダイナミックに家事事件の手続法が変わる。ジュリスト9月15日号、法律時報10月号、法律のひろば10月号、と改正についての特集号が次々と発刊されている。文字通り勉強の秋!


2011.10.18
Wanでの連載「打越さく良の離婚ガイド」、第3回がアップされました。今回のテーマは調停です。毎月18日更新のこの連載、ご期待ください。
http://wan.or.jp/reading/?p=5004


2011.10.17
Gender and law(GAL),当事務所の弁護士一同と巳さん他で毎月15日前後に更新しているサイトです。今月の更新では,判例に,性同一性障害者の名の変更につき正当な事由が認められた事例(大阪高裁2009(平成21)年11月10日決定・家月62巻8号75頁)を掲載。巳さんの書評(河野裕子・永田和宏「たとへば、君」文芸春秋・河野裕子ほか「家族の歌」産経出版)と,良さんの書評(西原理恵子「この世でいちばん大事な『カネ』の話」角川文庫)も,アップです。


2011.10.14
婦人通信」639・2011年11月号に、当事務所の打越さく良弁護士のエッセイ「自分が自分でなくなるような―『別姓訴訟』に取り組んで」が掲載されました!夫婦同姓しか認めない民法750条は違憲であり女性差別撤廃条約にも違反するとして争っている「別姓訴訟」、弁護団には力強いメンバーが続々参加し、主張も一層パワフルで説得力あるものになっています。一日も早い改正を望みます!


2011.9.20
子の引き渡し・監護者指定事案は,当事者間の葛藤が強く,実務家も悩みが尽きないものです。最高裁家庭局監修『家庭裁判所月報』第63巻第9号(2011年9月)の松本哲泓裁判官(元大阪高等裁判所部総括)による論稿「子の引き渡し・監護者指定に関する最近の裁判例の傾向について」は,未公表の高裁裁判例も含め,近時の傾向を網羅しており,大変参考になります。


2011.9.20
打越さく良弁護士が,WANで連載「離婚ガイド」執筆中(毎月18日ころ更新)。第2回のテーマは「協議離婚」です。次回のテーマは「調停離婚」の予定です。ご期待ください。 http://wan.or.jp/reading/?p=4625


2011.9.15
9月1日、厚労省社会保障審議会特別部会で、「第3号被保険者」と呼ばれるサラリーマンの妻(1012万人)についての扱いなどの議論がスタートしました。現在は、パートで働いても週30時間未満で年収130万円未満だと、保険料を納めなくても年金をもらえる仕組みになっていますが、これが主婦層を年収130万円に収まるように働くことを促してしまっている等の批判がありました。特別部会では、他に、非正社員(1755万人、全労働者の約34%)にも、収入に応じた保険料を負担して厚生年金に加入できるようにし、将来無年金や低年金になる人を減らすべく、議論を進める見込みです。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001nisq.html


2011.9.6
日経新聞8月18日夕刊の1面トップ記事によると,欧州で上場企業と公的機関に3〜4割以上の女性役員登用を義務づける制度の導入が加速してきたとのことです。ベルギー、オランダで法律が成立し、欧州連合(EU)はEU全域を対象にした法案の検討に入っているとのこと。一方、日本経済新聞の調べは日本の国内主要企業の女性役員比率は1%に届いていないとのことで,女性登用の面で日本は欧州に大きく立ち遅れています。


2011.9.1
弁護士打越さく良がわかりやすく解説する連載「離婚ガイド」がWAN(women’s action network)で始まりました!まずは第一回が掲載されています。毎月10日ころアップ予定です!
http://wan.or.jp/reading/?p=4147


2011.8.26
2011年9月8日(木)午後6時〜8時30分、シンポジウム「女性こそ主役に!災害復興〜東日本大震災後の日本社会の在り方を問う〜」が、弁護士会館17階1701会議室で開催されます。東日本大震災は日本に未曾有の被害をもたらしましたが、災害に強く持続可能な地域社会を再建するためには、生活者として、地域経済活動や社会活動の重要な担い手である女性たちのニーズと声を主体的に反映させることが大切です。本シンポジウムは、被災地の方々の声を交えながら、男女共同参画の視点から災害復興と復興支援について考えるものです。ぜひご参加ください。 http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2011/110908.html


2011.8.22
岩手県遠野市に行ってきました。遠野市は東日本大震災の被災地支援の後方拠点となっています。今回、市長や被災者、ボランティアの方からお話を聞く機会がありましたが、想像を絶するようなお話もあり、復興支援の必要性を痛感しました。


2011.8.12
ジュリスト1424(2011年6月15日号)の特集は,「男女共同参画社会の構築に向けて 第3次基本計画を契機に」です。多様な視点から興味深い論稿がおさめられています。
・第3次男女共同参画基本計画の特徴と課題――女性の活躍の場の拡大のために(佐藤博樹)
T 基本計画の主要論点
・雇用における機会と待遇の均等――現状と今後の政策課題(武石恵美子)
・男女共同参画社会の構築とワーク・ライフ・バランス(倉田賀世)
・男女共同参画社会に向けた経済支援のあり方(白波瀬佐和子)
U 関連法分野から
・政治への男女共同参画――「男女の真正な対話」空間の構築に向けて(糠塚康江)
・家族法の本来的機能の実現――男女共同参画社会へ向けて(水野紀子) http://www.yuhikaku.co.jp/jurist/detail/018404


2011.8.9
昨年、全国の児童相談所が児童虐待の疑いがあると判断して指導や施設入所の対応をとった事案が5万5152件でした(厚生労働省7月20日発表)。前年比28.1%増で、2000年の施行以来増加し続けていますが、見過ごされないようになってきたのかもしれません。今年、障害者虐待防止法も成立しました。サポート体制の充実がもっと必要ですね。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001jiq1.html


2011.8.1
民法改正を求める緊急院内集会が,開催されます。
8月3日(水)11:00〜13:00 衆議院第二議員会館1階 多目的会議室
国連の関係委員会から改正を勧告され続けているにもかかわらず,選択的夫婦別姓や婚外子相続差別撤廃の民法改正は,未だ実現されていません。女性差別撤廃委員会が日本政府に報告を義務付けた期限は,8月8日。今まで以上の厳しい評価を漫然と待つだけかのような国会…。緊急院内集会のパワーが,国会を動かすことを期待します。
http://www.ne.jp/asahi/m/net/jinken_syukai.pdf


2011.7.22
厚労省が7月15日に発表した2010年度雇用均等基本調査によると、女性が育児休業を取得した割合は前年度比1.9ポイント下回る83.7%で2年連続で低下したとのことです。パートや派遣社員など有期雇用の女性の取得率はより低く、71.7%。もともと低い男性の取得率もなお前年度費0.34ポイント減の1・38%にとどまりました。不況の影響が指摘されていますが、ワークライフバランスに逆行する状況が早く好転することが望まれます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ihm5.html


2011.7.11
働く女性の16,8%が職場でセクハラ被害を経験していることが、連合の調査で明らかになりました。男性も3,6%が被害に遭っていました。また、パワハラを受けたことがあると答えた人は21,6%。女性は18,8%、男性は24,4%でした。被害後の行動では、「誰にも相談しなかった」と答えた人が3割を超え、「上司に相談した」などと回答した人を上回りました。セクハラ、パワハラともに相談体制の充実が望まれます。
http://www.asahi.com/job/news/TKY201106270092.html
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_243962


2011.7.5
厚労省が5月発表した「平成22年版 働く女性の実情」によると、女性の雇用者(役員除く)に占める非正規雇用の割合が過去最高の53.8%となりました。男女間の賃金格差(男性=100とした場合の女性の給与額)は、一般労働者69.3(前年69.8)、うち、正社員・正職員72.1(同72.6)、正社員・正職員以外74.7(同77.5)となり、前年に比べ格差が拡大したとのことです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001c7u6-att/2r9852000001c7vn.pdf


2011.6.28
厚労省の検討会が,6月23日,セクシュアルハラスメントによる精神疾患にかかる労災認定につき,認定基準を見直す報告書案をまとめました。従前,セクシュアルハラスメントによって,うつ病などに悩んだ場合に,労災申請しても調査が長期化したり,認定されなかったりという問題が指摘されていました。厚労省によると,10年度に各都道府県の労働局に寄せられた23,000件超の相談の過半数がセクハラに関するもので,11年連続最多。他方,セクハラを理由とする労災申請は多くはなく,05年度からの5年間で,セクハラによる労災認定は21件にとどまっています。指針の作成により,審査が迅速化し,これまでは申請をためらっていた被害者が申請しやすくなり,適切に認定されることが期待されます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ggp0.html
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110624k0000m040066000c.html


2011.6.10
政府は、5月20日、ハーグ条約への加盟方針および国内担保法の骨子について閣議了解し、これを受けて、6月6日、江田法務大臣は、子供の返還に必要な司法手続など国内法の整備を法制審議会に諮問しました。日弁連は、会長声明で「担保法の制定及び条約の締結に当たっては、拙速を避け、子の福祉・利益の観点から必要な検討課題を可能な限り洗い出した上、関係者・専門家を交えて十分な議論及び検討が行われる」ことを求めています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2011052702000043.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110607k0000m010038000c.html


2011.5.31
2011年5月27日、親権一時停止の新設などを含む「民法等の一部を改正する法律」が成立しました。従来、親の児童虐待がある場合に「親権」を問題にするには「親権喪失」しかなく、ハードルの高いものでしたが、少し緩やかな「2年以内の親権一時停止」という選択肢が加わりました。また、民法766条の中に明文で、「面会交流」「養育費(監護費用といいます)」が加えられました。子どもの福祉が少しでも前進すればと思います。


2011.5.24
夫婦別姓が認められないことは,憲法と女性差別撤廃条約に違反するとして,国を訴えた夫婦別姓訴訟の第1回期日が,5月25日16時に予定されています。東京地裁104号法廷という大きな法廷で,期日前の15時40分に傍聴券が配布(人数が多いと抽選)されます。当日は15分間弁護団が訴状の要旨を陳述しますので,是非傍聴にいらしてください。原告団も弁護団も気合十分!当事務所の弁護士全員が弁護団の一員で,皆張り切っています。  同日17時から衆議院第二議員会館1階多目的会議室で,報告会兼交流会が行われます。こちらも是非いらしてください。
http://www.asahi-net.or.jp/~dv3m-ymsk/index.html
http://wan.or.jp/reading/?p=2645


2011.5.19
女性差別撤廃委員会などから繰り返し改正を勧告されながらも,未だに家族法には婚外子の相続分差別や夫婦同姓の強制など,差別的規定が残っています。家族法の差別的規定の改正を求めて昨年11月2日に行われた日弁連シンポの成果とともに,家族法をめぐる歴史的経緯と問題点を簡潔に概観した論稿もあらたに収めた書籍がこのたび刊行されました。 今年夏の女性差別撤廃委員会への勧告の報告期限を目前とした今,あらためて家族法改正の必要性を考えるにあたって役立つこと間違いなしのコンパクトながら充実した内容。是非多くの方に読んでいただきたい一冊です。 「今こそ変えよう!家族法〜婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える」日弁連編・日本加除出版
http://www.kajo.co.jp/book/40424000001.html


2011.5.12
内閣官房震災ボランティア連携室が,4月28日付で子どもや女性など,東日本大震災の被災者のニーズに対応した支援状況について,まとめています(「被災者の多様なニーズに対応した支援について」)。
http://www.cao.go.jp/shinsai/pdf/201105_needs.pdf
また,5月1日の参議院予算委員会での社民党の吉田忠智議員の質問を受けた中野寛成国家公安委員長の答弁によると,被災地での性犯罪への対策として,警察官4000名を派遣し,私服警官による見回りを強化し,専門の研修を受けた婦人警官による相談なども実施しているとのことです。


2011.5.6
家事に費やす時間が女性の方が男性より著しく長いことが、経済協力開発機構(OECD)の調査で明らかになりました。世界29カ国を対象にしたアンケートによれば,日本,インド,韓国の男性が家事(料理等無報酬労働)に費やす時間は1日1時間未満。ヨーロッパで男性が家事に費やす時間が最も短かったのはイタリアとポルトガルで,いずれも1日2時間未満でした。 OECDは,女性が男性よりも平均して1日2.5時間も多く家事に費やしていることが,女性の有給雇用への参加を阻害する要因となっている可能性があるとしています。
http://www.oecdtokyo.org/theme/social/2011/20110412sag.html
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_221678


2011.4.26
東日本大震災を受けて,日弁連,東北地方他の各地の弁護士会及び全国の弁護士が,被災された方への法的支援に取り組んでいます。 取り組みの一つとして,日弁連とNPO法人全国女性シェルターネットが主催の,被災女性のための電話相談(パープルホットライン)が,4月10日よりスタートしました。当面6月までの2カ月間を予定しています。24時間対応,火曜日と木曜日の10:00〜17:00は,必要があれば転送され弁護士と相談できます。さかきばら法律事務所の弁護士も担当します。 被災地,あるいは避難された女性の方たちにお役に立てればと願っています。 0120−941−826(フリーダイヤル)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/saigaihhukou.html


2011.4.12
東北地方太平洋沖地震を受けて、内閣府男女共同参画局は、3月16日(24日一部修正)には、「女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応について」として、避難所には、女性等現場の要望を踏まえて、生理用品、おむつ等の物資を提供すること、避難所の設計においては、男女別トイレ、プライバシーを確保できる仕切りの工夫等を図ること、女性のニーズを踏まえた避難所の運営体制、女性に対する暴力の防止の措置等を呼び掛けました。同月24日付で、避難所等で生活する女性に対する相談窓口の開設とその周知、女性に対する暴力の予防のための取組の実施と、相談窓口の周知等を呼びかけてもいます。
http://www.gender.go.jp/saigai.html


2011.4.5
2010年に全国の警察が被害届や相談などで認知したドメスティックバイオレンス(DV)の件数が、前年比2割増の3万3852件であり、DV防止法が施行された2001年以降で最多となったことが警察庁のまとめで分かりました。ストーカー被害の訴えも前年比9%増の1万6176件で、2000年のストーカー規制法施行後、最多となりました。DVの被害者が女性のケースは約98%、男性被害は796件と数は少ないですが、前年比5割増です。DV被害者が被害届の提出を躊躇し、殺人に発展した事件などがあり、警察庁によると、昨年、都道府県警に対し被害届がない場合でも状況に応じて積極的に捜査するように指示し、この影響もあって、昨年は傷害や暴行など主に刑法犯での摘発も前年比4割増となったとのことです。
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/h22_stdv.pdf http://www.asahi.com/national/update/0310/TKY201103100185.html


2011.3.31
2月15日、法務省法制審議会は、「非訟事件手続法及び家事審判法の見直しに関する要綱」を採択し、江田五月法務大臣に答申しました。手続き保障の弱かった家事審判について、改正が実現すれば、期日の指定、記録閲覧、職権による事実調査、申立書写の相手方への原則送付などもなされるようになり、家事事件の様相が若干変わってきます。答申80頁では、面会交流の文言も示されています。
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500007.html


2011.3.16
東北地方太平洋沖地震による未曾有の被害に言葉を喪います。事務所一同,被災者の皆様にお見舞い申し上げます。お亡くなりになった方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。そして,一刻も早い救出が実現されるよう,お祈り申し上げます。 日弁連では,3月11日,東北地方太平洋沖地震災害対策本部を立ち上げ,各弁護士会と連絡を取りながら被災者の方に対する法的支援を行う準備を進めているとのことです。


2011.3.3
2月15日,法制審議会が,子どもの虐待を防止するために親権を最長で2年間停止できる内容を盛り込んだ親権制度の見直し要綱案を,江田法務大臣に答申しました。政府は関連する民法の改正案を通常国会に提出する予定とのことです。 現行の民法には親権喪失制度がありますが,積極的には利用されてきませんでした。親権停止が可能となれば,子どもの保護を柔軟に図ることができると思われ,児童福祉の現場は歓迎しています。
http://www.asahi.com/national/update/1215/TKY201012150490.html


2011.2.17
2月14日、5人の原告が、国等を被告として、夫婦別姓を認める法改正を行なってこなかった国の立法不作為は違法であるとして、損害賠償請求等の訴えを東京地方裁判所に提訴しました。この事務所の弁護士は皆、原告代理人です。姓の選択についての夫婦の同一の権利を保障した女性差別撤廃条約批准から26年、選択的夫婦別姓の法改正案を含む法律案要綱を法務省が公表してから15年、もう待てないという元気な原告たちです。応援どうぞよろしくお願いします。支援の会のサイトです。
http://www.asahi-net.or.jp/~dv3m-ymsk/index.html


2011.2.16
平成23年2月19日(土)午後1時30分から4時まで、シンポジウム「子ども・子育て新システムで保育園はどうなる?」が開催されます。内容は、講演「保育制度改革のゆくえと問題点」(鹿児島大学法科大学院伊藤周平教授)と現場からの声として関係者が報告を行います。場所は霞が関の弁護士会館3階301会議室です(入場無料・予約不要)。新システムで安心して子を育て働ける保育サービスが実現するのか?国の責任はどうなるのか?などを考えるよい機会になると思います。
https://www.toben.or.jp/bizpub/THPIK01/THPIK01PR/STHPIK0101.do


2011.2.7
内閣府は、2月8日から3月27日まで、24時間の無料電話相談を実施します。「パープルダイヤル」という名称で、性暴力やDVの被害者等のために、全国どこからでも同じ番号でつながります。電話を受けるのは、DV被害者支援をしてきた民間団体のスタッフ。必要に応じて警察,弁護士,医療関係者などを紹介します。外国語での相談は9時から21時、男性からの相談は平日18時〜23時・土日祝日12時〜23時で受け付けます。今回の結果も踏まえ、今後の支援体制を検討するとのことです。このホットラインが、声を出しにくい被害者が被害救済の糸口を見いだせる一歩となればと願います。
http://www.gender.go.jp/purple.html


2011.2.2
全国の母子生活支援施設で、DVや虐待を理由にした入所者が、最近4年間の間に約1.5倍に増えたとのことです(全国母子生活支援施設協議会の調査)。DVと虐待による入所者は、04年度に1706世帯だったのが、06年度に1951世帯、08年度には2497世帯に。一方で、配置される施設職員の最低基準は20世帯に対し6人等、変わっていません。心に傷を負った母子の入所の増加に見合った職員や施設の態勢の充実が必要と指摘されています。
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20110130ddm003040116000c.html


2011.2.1
人事院は、1月14日、「女性国家公務員の採用・登用の拡代等に関する指針」を改定しました。昨年12月17日閣議で決定された第三次男女共同参画基本計画では、2015年度末までに本省課長相当職以上に占める女性の割合を5%程度に引き上げる等の目標を掲げています(09年1月現在2.2%)。今回の見直しは、各府省に、数年ごとの転勤が女性の昇進を妨げる要因の一つになっているとして、転勤制度や昇任・昇進の要件の見直しなどを求めています。指針は、さらに、2,3種の女性職員の登用促進のため、研修などに積極的に参加させること等も盛り込んでいます。
http://www.jinji.go.jp/kisya/1101/joseisisinkaitei23.pdf
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110130k0000m040016000c.html


2011.1.24
今月19日の厚生労働省社会保障審議会児童部会専門委員会で、児童福祉施設や里親家庭で暮らす子どもの親権について、親の主張が不当な場合には、施設長らの判断を優先させるとする報告書案がまとめられました。児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもについては、施設長や里親が日常の養育を親に代わって行いますが、親権者と施設長らの判断がどこまで優先するか、これまで明確ではありませんでした。改正案では、親権者の意向にかかわらず施設長らの判断で適切な措置をとることが明確になります。この点を盛り込んだ児童福祉法改正案と、虐待する親の親権を一時停止する条文を盛り込んだ民法改正案が、通常国会に提出される見込みです。虐待された子どもの福祉にとって、一歩前進です。
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY201101190192.html
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110120ddm041040121000c.html


2011.1.14
政府が、来年度の子ども手当に関し、支給要件に「子どもとの同居」を加えるとし、子どもと暮らす親が確実に手当を受けられるようにする方針を打ち出しました。今まで、妻が子どもを連れて別居していても、夫が受給しているケースが問題とされていました。通常国会に提出される子ども手当法案の推移に目が離せません。
http://mainichi.jp/life/today/news/20110113ddm001010036000c.html


2011.1.6
ジュリスト1414(2011年1月1日15日合併号)の特集は、「21世紀日本の変革と針路」。公法、民事法、刑事法、社会法、産業法の幅広い分野から、21世紀に入ったこの10年の動向を概観し今後の方向を展望する35本もの論文が集められています。小池泰九州大学準教授の「親権をめぐる問題点」は、児童虐待における親権法,離婚後の共同親権,親権下にある子の主体性への配慮につき、課題を指摘しています。また、奥山明良成城大学教授の「男女雇用均等政策」も、女性雇用者が増加したとはいえ、就業分野の限定、管理職に占める女性の割合の低さ、非正規雇用の増大、男女賃金格差等、依然として残る多くの課題を指摘した上、実効ある均等政策の指針を指摘しています。
そのほか、森川伸吾立教大学特任教授による「奪取にかかる未成年者の監護に関する国際裁判管轄」は、国際裁判管轄を日本に認めなかった東京高裁平成20年9月16日決定(家裁月報61巻11号63頁)の結論・理由とも反対の立場から分析しており、興味深いです。
http://www.yuhikaku.co.jp/juris


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