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離婚の新判例情報
相続の法律知識

TOPICS 2013年

2013.12.20
 WANで連載している離婚ガイド、第28回も無事18日に更新!今回のテーマは「審判を申立てるには?取下げるには?呼び出しに応じないと?というものです。お役に立てば幸いです。
http://wan.or.jp/reading/?p=12853


2013.12.19
 国民年金の遺族基礎年金は、夫が死亡した母子家庭には支給されますが、父子家庭については、2014年(平成26年)4月1日以降に被保険者である妻が死亡した父子家庭に限られます。これは男女間の平等に反し、父子家庭間での不平等も生じさせるもので、憲法14条に違反するおそれがあります。また、遺族厚生年金を受給している死別父子家庭には児童扶養手当が支給されませんが、遺族厚生年金の給付額は低額であり、児童扶養手当との併給制限により子の福祉に反し、子の生存権が侵害されるおそれがあるうえ、遺族厚生年金を受ける地位にある者とそうでない者との間に不合理な差別を生じさせており、やはり憲法14条に違反するおそれがあります。
 これらの取扱いについて人権救済申立てがなされた事件で、日弁連は、2013年12月2日、厚生労働省に対し、2014年(平成26年)4月1日より前に被保険者である妻が死別した父子家庭にも遺族基礎年金が支給されるよう具体的な法的措置を採ること、及び、遺族厚生年金を受給している死別父子家庭の年金受給額が児童扶養手当より低額である場合の改善策を講じることを勧告しました。早急に改善がなされることを期待します。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/complaint/year/2013/131202.html


2013.12.18
夫婦同氏制(民法750条)が,憲法13条に由来する氏の変更を強制されない自由と憲法24条の婚姻の自由の二者択一を迫るものである上,女性差別撤廃条約にも反し,そのような違憲・条約違反の民法750条の改正を怠ってきた国の責任を追及する訴訟(別姓訴訟)の控訴審第2回期日が以下の通り予定されています。控訴審はこれで結審の見込み。是非傍聴にいらしてください!
http://www.asahi-net.or.jp/~dv3m-ymsk/
◆口頭弁論
日時  12月20日(金)午前11時
場所  東京高等裁判所(地裁と同じ建物)101号法廷(地下鉄霞ケ関駅 A1出口)
弁護団(寺原真希子弁護士,川見未華弁護士)より10分,準備書面1の要旨を陳述します。


2013.12.16
毎月15日更新のgender and law、今月は13日に更新しました。裁判例としては、性別の取り扱いを女性から男性に変更する旨の審判を受けた夫と婚姻した妻が婚姻中に懐胎した子につき,民法772条の嫡出推定が及び,夫の嫡出子であるとした最高裁第三小法廷2013年12月10日決定、面会交流審判について、頻度等、時間、受渡場所、受渡方法について審理不尽であるとして、原審に差し戻した東京高裁2013(平成25)年7月3日決定をアップ。映画評に「かぐや姫」、情報に連合のマタハラ手帳、書評は林真理子『正妻』、上野千鶴子・信田さよ子・北原みのり『毒婦たち』など5冊です。
http://genderlaw.jp/


2013.11.29
地方公務員災害補償法は、遺族補償年金について、夫を亡くした女性は年齢に関係なく年金を受給できるが、妻を亡くした男性は妻の死亡時に55歳以上であることを受給の条件としています。この規定が憲法14条に定める法の下の平等に違反し違憲無効だとして、年金の不支給決定の取消しを求めていた事件で、2013年11月25日、大阪地方裁判所は、受給に男女差があることは違憲であるとする判断を下しました。1967年の法律の制定当時は正社員の夫と専業主婦というのが一般的な家庭モデルだったが、それが変容し規定は合理性が失われていることが指摘されています。同様の規定は、国家公務員災害補償法や民間対象の労働者災害補償保険法にもありますが、見直しが求められるべきです。


2013.11.25
ジュニアアエラの最新号(12月号)の「ニュースが知りたい」は9月4日の最高裁大法決定を踏まえて、婚外子差別について取り上げています。打越さく良弁護士が解説を担当しました。ジュニアアエラの読者対象は子どもたち。未来を担う子どもたちに読んでもらえるとうれしいです!
http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=15428


2013.11.22
 WANで連載している離婚ガイド、第27回も無事18日に更新!今回のテーマは、「審判とはどんなことを扱うのですか」。弁護士など業界人は簡単に「別表1」「別表2」などと言ってしまいますが、一般的には「?」ですよね。参考にしていただければ幸いです。
http://wan.or.jp/reading/?p=12678


2013.11.18
毎月15日更新のgender and law、今月も15日に更新しました。何といっても目玉は、婚外子相続分差別規定を違憲無効とした最高裁の9月4日の大法廷決定!性別の取り扱いを女性から男性に変更する旨の審判を受けた夫と、その妻が、第三者から精子の提供を受けて妻が出産した子との間に特別養子縁組を申し立て、同申立てが認められた事例、さらに、離婚訴訟を有利に進めるために、妻を強制的に医療保護入院させることを計画した上、被告会社及び被告介護支援事務所と共謀して、妻を拘束して精神医療センターに連行し、妻と長女に対して傷害を負わせたとする損害賠償が一部認容された事例(恐ろしい…)も、アップしています。映画評は3件、観たいのに観ていない「そして父になる」「ハンナ・アーレント」、ますます観たくなりました!書評は6冊、情報も盛りだくさんです。
http://genderlaw.jp/


2013.11.11
2013年11月16日(土)10時から16時、東京弁護士会で、セクシュアル・マイノリティの電話法律相談を実施します。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなど、セクシュアル・マイノリティが直面する様々な法律問題について、東京弁護士会の弁護士が無料で相談をお受けします。一人で悩まず、まずはお電話をかけてみてください。
電話番号 03−3502−3351
http://www.toben.or.jp/know/iinkai/ryousei/news/post_10.html


2013.10.28
 日本司法支援センター(法テラス)の季刊誌、『ほうてらすvol.26(2013年10月)』にて,「シングルマザー」が特集で組まれています。シングルマザーでタレントの田中律子さんのインタビュー記事のほか、ひとり親へのお役立ち情報盛りだくさんです。しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子さんのひとことや、当事務所の打越さく良弁護士のコメントも載っています。ひとり親になりそう・なったと不安な気持ちになっている方に手に取っていただいて、元気になっていただけたらと思います。
http://www.houterasu.or.jp/cont/100539046.pdf


2013.10.21
夫婦同氏制(民法750条)が,憲法13条に由来する氏の変更を強制されない自由と憲法24条の婚姻の自由の二者択一を迫るものである上,女性差別撤廃条約にも反し,そのような違憲・条約違反の民法750条の改正を怠ってきた国の責任を追及する訴訟(別姓訴訟)の控訴審第一回期日が以下の通り予定されています。是非傍聴にいらしてください。
http://www.asahi-net.or.jp/~dv3m-ymsk/
◆口頭弁論
日時  10月25日(金)11時
場所  東京高等裁判所(地裁と同じ建物)101号法廷(地下鉄霞ケ関駅 A1出口)
弁護団(寺原真希子弁護士)より10分、控訴理由書の要旨を陳述します。


2013.10.18
 WANで連載している離婚ガイド、第26回も無事本日18日に更新!今回のテーマは、審判と調停と訴訟の違いです。これも結構質問されることが多いです。
 いつも小見出しをつけるのに忘れてしまって…とたんにわかりにくいでしょうか。
 以後注意します!
http://wan.or.jp/reading/?p=12432


2013.10.16
 毎月15日更新のgender and law、今月も15日に更新しました。今回、裁判例は一挙に8件(頑張りました)!保護命令で地裁と高裁で判断が分れた事案(高裁は発令)、32年勤続した女性による昇進昇格等に男女差別があったとする会社に対する訴えの請求を棄却した事案、性別を変更した原告男性と人工授精で産まれた二男との親子関係の確認請求が退けられた事案、親権停止事案、親権者の職務の執行を停止し,未成年者を里親又は小規模住居型児童養育事業を行う者に委託する措置についても承認した事案、中絶について損害賠償義務を認めた事案、確定した判決をはさむ複数の強盗強姦等の事案につき懲役25年を言い渡した事案の8件です。書評も情報も盛りだくさんです。お読みいただけたらうれしいです。
http://genderlaw.jp/


2013.10.7
 9月4日、最高裁大法廷が婚外子の相続分を婚内子の2分の1とする民法の規定を違憲とする決定を下しました。国会が、最高裁の判断を真摯に受け止め、速やかに婚外子相続分規定の改正、さらには夫婦別姓の選択を認めない民法750条等その他の差別的規定の改正を実現するよう、mネット民法改正ネットワーク主催、日弁連共催でシンポジウムが予定されています。当事務所の榊原富士子弁護士もシンポジストの一人。多数のご参加をお待ちしております。
   日 時  10月10日(木)17:00 (16:30開場)
   場 所  憲政記念館 講堂(千代田区永田町)
   参加費  無料
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/131010.html
http://www.ne.jp/asahi/m/net/


2013.9.27
未婚のひとり親には、国の制度上、課税所得を計算する際に寡婦(夫)控除が適用されません。この課税所得額の差が、地方税、保育料、児童扶養手当の支給の有無や額等にも影響します。しかし、同じひとり親にもかかわらず、結婚歴の有無によってこうした差をもうけるのは公平とはいえません。そのため、未婚のひとり親家庭に寡婦(夫)控除をみなし適用する自治体が増えてきています。現時点で、1県11市がみなし適用を実施し、東京都でも2区が新たに実施する方針です。子の立場から考えても、結婚歴の有無によって差別すべきではありません。最高裁が違憲決定を下した婚外子相続分差別と同様に、寡婦(夫)控除についても、速やかに所得税法改正をすべきと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130922-00000021-asahi-pol


2013.9.19
 WANで連載している離婚ガイド、第25回も無事18日に更新!今回のテーマは地味なようで大切なテーマ、離婚した後の年金、健康保険、手当の手続です。弁護士として依頼者から質問されることが多いテーマです。
 次回からは審判を取り上げます。
http://wan.or.jp/reading/?p=12218


2013.9.17
毎月15日更新のgender and law、今月は連休前の13日に更新しました!今回、裁判例は残念ながらただ1件。合意の上で性交したものであり被害者が覚醒した状態で抗拒不能の状態になかったから無罪であるとの主張が斥けられ、準強姦が認定された東京地裁2月1日判決をアップしました。今月のビッグニュース、婚外子相続分規定を違憲無効とした最高裁大法廷決定は今回間に合いませんでしたが、もちろん当サイトでも近々ご紹介します!井上輝子さんの「フェミストの軌跡」の第3回は、「おんなの叛逆」というミニコミを40年以上(ウーマンリブ運動の最中の1971年から!)発行している久野綾子さんをご紹介しています。情報には、全国児童相談所長会による、家庭や施設内での性的被害に関する調査の結果と、新宿区等が非婚のひとり親家庭に寡婦控除をみなし適用するというニュースをアップ。映画評は、「少年H」と「アンコール!!」。どちらも映画評だけで思わず感動。書評は、林真理子の『野心のすすめ』(辛口な評です)など4冊。お読みいただけたらうれしいです。
http://genderlaw.jp/


2013.9.6
婚外子の法定相続分を婚内子の2分の1とする民法900条4号ただし書が法の下の平等を保障する憲法14条1項に違反するとして争われていた2件の特別抗告事件で、最高裁大法廷は、9月4日、全員一致で、本件規定を違憲とする初めての判断を示しました。合憲とした平成7年7月5日の決定を変更したこの決定は、戦後9件目の違憲の判断です。決定は、婚姻、家族の在り方に対する国民意識の多様化が大きく進んでいることに加え、諸外国は婚外子の相続分に関する差別を撤廃していること、国内でも平成8年に法制審議会が相続分の平等化を盛り込んだ改正要綱を答申するなど、以前から平等化に向けた議論が起きていたことに言及し、総合的に考察すれば、「家族という共同体の中における個人の尊重がより明確に認識されたことは明らか」としました。その上で、遅くとも平成13年7月の時点で婚内子と婚外子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたと結論づけ、審理を各高裁に差し戻しました。他方、決定は、今回の違憲判断が他の同種事案に与える影響について、先例として解決済みの事案にも効果が及ぶとすれば、著しく法的安定性を害することになるとし、審判や分割協議等で確定的となった法律関係には影響を及ぼさないとしました。最高裁決定を受け、国会は、本件規定について速やかに法改正をすべきことが求められます。
最高裁の決定の理由は、夫婦別姓の選択を認めない民法750条などその他の差別的規定にもあてはまります。これらの規定についても、これ以上放置せず、早急な対策を講じるべきことが要請されます。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0020Recent?hanreiSrchKbn=02&recentInfoFlgh
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130904154932.pdf
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130904.html


2013.8.23
毎日新聞2013年8月21日付朝刊「そこが聞きたい[変わる家族の形と法律]」と題する記事で、当事務所の榊原富士子弁護士が、選択的夫婦別姓制度や婚外子の相続格差の問題に関してインタビューを受けています。読んでいただけたら嬉しいです。
http://mainichi.jp/select/news/20130821ddm004070024000c.html


2013.8.23
法務省は、改正民法766条が離婚時の面会交流や養育費の取り決めを明文化したことに伴い、2012年4月から、離婚届書の中に面会交流や養育費の分担について取り決めたかどうかを当事者がチェックする欄をもうけました。その結果を2012年4月から1年間調査したところ、未成年の子がいる夫婦の離婚届の提出は13万1254件、そのうち面会交流やその方法を決めていたのは7万2770件(55.4%)、養育費の分担を取り決めていたのは7万3002件(55.6%)でした。自治体によっては、離婚を届け出にくる当事者に、養育費と面会交流のパンフレット等を渡して取決めを促すところも出てきており、わずか1年ですが、3か月ごとに取決め率は上がっていき、チェック欄の導入は良い結果をもたらしているようです。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130818-OYT1T01074.htm


2013.8.19
WANで連載中の打越さく良の離婚ガイド、今月も18日に第24回がアップされました。今回のお題目は、「調停成立後の手続きは?」。「調停成立した〜!終わった〜!」と気が抜けそうに…なってはいけません。実はその後ばたばたと諸手続で忙しいもの。地味なテーマながら結構訊かれることも多く、代理人としてもアフターサービスとして注意喚起が必要なところでもあります。ご参考になさってください。
http://wan.or.jp/reading/?p=11922


2013.8.16
gender and law、今月も15日に更新しました!出産育児一時金を婚姻費用の未払い分の算定に考慮した横浜家裁2012年5月28日審判、日本人夫からフィリピン人妻に対する離婚請求及び夫が認知した妻の子に対する認知無効確認請求について日本に国際裁判管轄を認めたうえいずれの請求も認容した広島高裁2011年4月7日判決、審判前の保全処分の執行に基づく子の引渡しの強制執行が不能に終わった事案について保全処分同様に子の引渡しを命じた本案の審判を相当と認め抗告を棄却した東京高裁2012年6月6日決定、審判前の保全処分の執行により子の引渡しがなされた事案の抗告審において審判前の保全処分及び本案の審判に対する母からの抗告がいずれも棄却された東京高裁2012年10月5日決定の4件です。後二者及び以前から掲載している東京高裁2012年年10月18日決定のいずれも園尾裁判長の第10民事部なのが興味深いです(マニアック?)。書評は『安井かずみが生きた時代』のほか、以前のも取り上げた『理系女子的生き方のススメ』。別の評者によると着眼点が違って面白いですね。映画は話題の『風立ちぬ』ほか3本です。情報も育休取得率低下など2件。お読みいただけたらうれしいです。
http://genderlaw.jp/


2013.7.19
WANで連載中の「打越さく良の離婚ガイド」第23回、今月もアップされています。今回のテーマは「離婚調停を先方が取り下げました。このあとどうしたらいいのですか。不成立になった場合は?」。前回で調停は一区切りと書きましたが、そういえば調停終了後はどうなるというクエスチョンもある!ということでこれで調停を一区切りとします。ご参考にしていただけたら嬉しいです。
http://wan.or.jp/reading/?p=11687


2013.7.17
gender and law、今月も16日に更新しました!人事異動の新聞発表で旧姓使用が認められず精神的苦痛を被ったとする裁判で和解が成立した事例(横浜地裁2013年6月3日和解)、連れ子の養女に対する強制わいせつ事件の控訴審判決において養女(11歳)の供述の信用性が否定され、第一審の判決が破棄されて無罪が言渡された福岡高裁那覇支部2012年2月21日判決、それから少し前になりますが、父母が法律上離婚していないが別居状態にある場合に子と同居していない親と子の面会交流について家庭裁判所が相当な処分を命ずることができるとした最高裁2000(平成12)年5月1日第一小法廷決定もアップしています。書評は、伊東滋夫編『家事事件の要件事実』、新川明日菜『ママまた離婚するの? 離婚家庭で育った子どもの気持ち』、北原みのり『さよなら、韓流』、牟田和恵『部長、その恋愛はセクハラです!』。情報は、ストーカー規制法、DV防止法改正など3件。お読みいただけたらうれしいです。
http://genderlaw.jp/


2013.7.9
『週刊女性』最新号(7月23日・30日合併号)は、「それは“愛”じゃない―女を襲うDV・ストーカーという「現実」」と題して、DV・ストーカー被害の実態と対処方法を載せています。当事務所の打越さく良弁護士が取材を受けています。週刊誌は手に取ってパラパラと読んでいただきやすいはず。一人でも多くの被害者が救済される手がかりになったらと願っています。
http://www.shufu.co.jp/magazine/woman/


2013.6.27
 衆議院は、26日午後の本会議で、ストーカー規制法の改正とDV防止法の改正を全会一致で可決、成立させました(21日に参議院を通過)。ストーカー規制法の改正点は、付きまとい行為に執拗なメールを追加したことと、被害者の住所地だけではなく加害者の住所地などの警察も警告や禁止命令を出せること、警察が警告を出したら被害者に知らせ、警告しない場合は理由を書面で通知することなど。DV防止法は、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及び被害者を対象とすることとなました。いずれも7月に公布予定で、改正ストーカー規制法は一部を除き10月に、改正DV防止法は2014年1月に施行される見通しだとのことです。
 6月27日朝日新聞朝刊には当事務所の打越さく良弁護士のコメントも掲載されています。


2013.6.19
WANで連載中の「打越さく良の離婚ガイド」第22回、今月もアップされています。今回のテーマは「裁判官の役割は?」。これで調停は一区切りです。ご参考にしていただけたら嬉しいです。
http://wan.or.jp/reading/?p=11428


2013.6.17
gender and law、今月も15日に更新しました!裁判例は盛りだくさんです。保護命令が発令されており嫡出否認調停を申立てている父からの面会交流の申立てを却下した東京家裁平成14年10月31日審判など面会交流につき2件、相手方の収入等に関する資料が得られないため申立人の陳述に基づいて相手方の職業を特定し賃金センサスを用いて収入を推計し養育費の支払いを命じた宇都宮家裁平成8年9月30日審判、既婚男性と不貞関係をもった女性からの慰謝料請求と子の認知請求を認容した長野家裁諏訪支部平成23年12月13日判決、婚姻届不受理処分にかかる争訟に公開裁判が保障されるか否かが争われた東京高裁2011年11月24日判決など!エッセイとしては、井上輝子さんの「フェミニストの軌跡」「清水澄子さんを偲ぶ」の2回目を掲載。書評には、千田有紀他「ジェンダー論をつかむ」など3冊。映画評は、「カルテット!人生のオペラハウス」を取り上げています。情報にも、最高裁家庭局が発表した2012年人事訴訟事件の概要など4件をアップ。お読みいただけたらうれしいです。
http://genderlaw.jp/


2013.6.12
民法900条4号ただし書きは、婚外子の相続分を婚内子の2分の1と定めていますが、この規定が法の下の平等を保障する憲法14条に違反するとして争われ、特別抗告されていた裁判が、今年2月に2件(いずれも2001年死亡の事案)と、5月に1件(2003年死亡の事案)、最高裁大法廷に回付されました。このうち先の2件については、7月10日に弁論が行われることが決まっています(午前10時半と午後2時開廷)。相続分差別を合憲とした1995年の最高裁判例が変更される可能性があります。婚外子差別をこれ以上放置しないためにも、最高裁判決を注目したいです。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG29049_Z20C13A5CC1000/
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO52426880V00C13A3EA1000/


2013.6.10
公職選挙法11条1項は、「次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。」とし、第1号で「成年被後見人」と定めています。しかし、東京地方裁判所は今年3月14日、本規定は、成年被後見人の選挙権を一律に剥奪しており、違憲無効と判断しました。この判決を受け、成年被後見人も選挙に参加できるように公職選挙法の排除規定を一部削除する改正案が、5月27日の参院本会議で全会一致で可決し、成立しました。成年被後見人は昨年末時点で約13万6000人とのことです。この改正を機に、成年後見制度がより利用しやすくなるとよいですね。
http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY201305270198.html
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130527_2.html
http://www7b.biglobe.ne.jp/~seinenkoukensenkyoken0201/


2013.6.5
ハーグ条約(国際的な子の奪取についての民事面に関する条約)への加盟が、2013年5月22日、参院本会議で可決され国会で承認されました。この条約では、国際結婚が破たんし、夫婦の一方が子を連れて母国に帰ったような場合、原則として子をいったん元の国に返還することが定められています。子の返還の是非を判断する裁判手続などを整備する国内法も、今国会で成立する見通しです。今後は、返還拒否規定などの裁判所の運用も問題となってきます。


2013.6.3
 夫婦同氏制(民法750条)が,憲法13条に由来する氏の変更を強制されない自由と憲法24条の婚姻の自由の二者択一を迫るものである上,女性差別撤廃条約にも反し,そのような違憲・条約違反の民法750条の改正を怠ってきた国の責任を追及する訴訟(別姓訴訟)について、5月29日、東京地裁は、「氏を変更することにより、人間関係やキャリアの断絶などが生じる可能性が高く、不利益が生じることは容易に推測し得る」と認めつつ、請求棄却の判決を言い渡しました。到底納得ができない内容であり、弁護団は控訴に向け準備中です。
 判決には注目が集まり、たくさん報道していただきました。選択的夫婦別姓制度の導入を求める社説も続々と発表されています。
 判決は不合理!頑張って!とのエールもたくさん頂戴しており、励まされます。引き続き応援をよろしくお願いします。
 判決はすでに支える会のHPにアップしておりますので、ご覧ください。
http://www.asahi-net.or.jp/~dv3m-ymsk/index.html
朝日新聞社説「夫婦のありかた 別姓も選べるように」
http://digital.asahi.com/articles/TKY201305290659.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201305290659
北海道新聞社説「夫婦別姓 選択可能な柔軟さ必要」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/470221.html
東京新聞社説「夫婦別姓訴訟 選択制の議論進めよ」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013053102000139.html
京都新聞社説「夫婦別姓 当事者の選択、尊重を」
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20130531_2.html
徳島新聞社説「選択的夫婦別姓 国会は真剣に議論せよ」
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2013/05/news_1369963151586.html


2013.6.3
女のためのミニコミ電子図書館
 今のようにネットで気軽に情報交換できなかった時代、女性たちは、手書き・ガリ版のミニコミで、不平不満、怒りを共有し、そして草の根の力を政治や法律を変えていきました。そんな女性たちの原動力となったミニコミ、今では、終刊、休刊が相次ぐようになってしまいました。WAN(ウイメンズアクションネットワーク)は、このまま散逸させてしまうのは惜しい、世界に、そして未来に伝えたいとして、ミニコミを電子化し、サイト上にミニコミ図書館を開設しました。館長は、当GALサイトの編集部の一員、満田康子さんです!  大変な労力をかけて開館したこの電子図書館、女性たち、男性たちを元気にしてくれることでしょう。早速「わくわくした!」という声多々。
 是非ご活用ください。何と、全て無料でダウンロードできます。
 ほかにもこんなミニコミ、是非載せるべき!という情報の提供も待っていらっしゃるそうです。
http://wan.or.jp/document/web/


2013.5.24
 夫婦同氏制(民法750条)が,憲法13条に由来する氏の変更を強制されない自由と憲法24条の婚姻の自由の二者択一を迫るものである上,女性差別撤廃条約にも反し,そのような違憲・条約違反の民法750条の改正を怠ってきた国の責任を追及する訴訟(別姓訴訟)、いよいよ5月29日(水曜日)午前11時東京地裁103号法廷で判決期日です。テレビも入ります。傍聴にいらしていただけると嬉しいです。定員を超えることも予想されますので、どうぞお早目に。
 同日午後1時半〜午後2時半、衆議院第二議員会館 B1 第1会議室 (地下鉄国会議事堂前駅、永田町駅、溜池山王駅) にて報告集会も開かれますので、そちらにもぜひご参加ください。
http://www.asahi-net.or.jp/~dv3m-ymsk/index.html


2013.5.17
gender and law、今月も15日に更新しました!裁判例は盛りだくさんです。保護命令が発令されており嫡出否認調停を申立てている父からの面会交流の申立てを却下した東京家裁平成14年10月31日審判など面会交流につき2件、相手方の収入等に関する資料が得られないため申立人の陳述に基づいて相手方の職業を特定し賃金センサスを用いて収入を推計し養育費の支払いを命じた宇都宮家裁平成8年9月30日審判、既婚男性と不貞関係をもった女性からの慰謝料請求と子の認知請求を認容した長野家裁諏訪支部平成23年12月13日判決、婚姻届不受理処分にかかる争訟に公開裁判が保障されるか否かが争われた東京高裁2011年11月24日判決など!エッセイとしては、井上輝子さんの「フェミニストの軌跡」「清水澄子さんを偲ぶ」の2回目を掲載。書評には、千田有紀他「ジェンダー論をつかむ」など3冊。映画評は、「カルテット!人生のオペラハウス」を取り上げています。情報にも、最高裁家庭局が発表した2012年人事訴訟事件の概要など4件をアップ。お読みいただけたらうれしいです。
http://genderlaw.jp/


2013.5.15
 5月、昨年(2012年)の人事訴訟事件の概況が最高裁判所家庭局から公表されました。
 離婚訴訟事件の新受件数は、2011年より少し減って9,991件。2004(平成16)年に人事訴訟(離婚事件や離縁事件)の管轄が家庭裁判所に移って統計を取り始めて以降、平均審理期間が毎年伸び続け、当事者双方が出席し判決で終了した事案の平均は15.9ヶ月にもなっています。調停を入れると2年近くになることも。色々な要因があると思いますが、当事者の負担を思うと、半分くらいに短縮したいものです。
 2014年9月の日弁連司法シンポは「家庭裁判所」がテーマです!
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/jinso_gaikyou_h24.pdf


2013.4.23
週刊金曜日最新号(4月19日、940号)の自民党憲法改正草案徹底批判シリーズBは、打越さく良弁護士のインタビュー「『個』より『公』を重んじる国づくりへ」です。自民党憲法草案の問題点を指摘しています。考えるきっかけにしていただけたら嬉しいです。
http://www.kinyobi.co.jp/
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf


2013.4.19
WANで連載中の「打越さく良の離婚ガイド」第20回、今月もアップされています。今回のテーマは「DV加害者と別居したいが、お金がない」。本当に切実な問題です。少しでもお力になれたらと願っています。
http://wan.or.jp/reading/?p=9782


2013.4.16
 gender and law、今月も15日に更新しました!裁判例は、面会交流の間接強制に係る最高裁平成25年3月28日第一小法廷決定3件(認容1件、棄却2件)。非親権者と施設に入所中の未成年者らとの面会交流について定めた東京家裁平成24年6月29日審判、死亡した事実婚の夫所有建物につき妻に使用貸借権を認めた大阪高裁平成22年10月21日判決、電車内における痴漢行為を認めた原判決を破棄し無罪を言い渡した東京高裁平成24年7月5日判決(高野隆弁護士が弁護人)など。エッセイとして井上輝子さんの「フェミニストの軌跡」がスタートしました!!映画は高齢者を主人公にしながら明暗両極といった「マリーゴールドホテルで会いましょう」と「愛 アムール」。情報には、「患者側から暴力暴言 医師、看護師ら4割が経験」、「ストーカー被害認知、DV認知ともに過去最多」。書評は一挙10冊。お読みいただけたらうれしいです。
http://genderlaw.jp/index.html


2013.3.26
毎日新聞の本日の朝刊に、一部の裁判所が退去命令につきDV被害者に申立ての取下げを勧めていること、その状況について日弁連が調査を開始することが報じられています。当事務所打越さく良弁護士が取材を受けています。
http://mainichi.jp/feature/news/20130326ddm013040041000c.html


2013.3.25
 暴言や仲間外しといった「職場のパワーハラスメント」は,近年,都道府県労働局への相談が増加するなど,社会問題化しています。こうした行為は,社員のメンタルヘルスを悪化させたり,職場全体の士気や生産性を低下させることが指摘されています。政府は,2011年7月から「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」を開催し,2012年3月には「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を公表しました。そのなかで,いわゆるパワーハラスメントの概念と典型的な6個の行為類型を掲載したうえで,パワーハラスメントをなくすための取り組みについて明らかにしました。その後の厚労省の実態調査では,労働者の4人に1人が過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがある,と回答しています。この問題は多くの労働者にとって切実な問題といえますが,セクシュアルハラスメントと異なり,日本ではまだパワーハラスメント自体を直接規制する規定がありません。法規定の新設など早急な検討が必要と思います。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025370-att/2r9852000002538h.pdf


2013.3.21
 坂上香さんは、ドキュメンタリー映画「Lifers ライファーズ 終身刑を超えて」の監督です。「癒しと和解への旅」(岩波書店)、「ライファーズ」(みすず書房)等の坂上さんの文章にも心の奥底に響きますが、彼女の専門である映像には、さらに揺さぶられます。坂上さんが8年という長期間取り組んできた最新作「トークバック 女たちのシアター(仮題)」。テーマは「表現」と「人の変容」です。米国カリフォルニアのサンフランシスコを舞台に、HIV陽性者、元受刑者、薬物依存の女性たちが演劇を通して、自らの人生を取り戻していくドキュメンタリーです。制作費が大幅に不足しているそうです。3月17日の早稲田奉仕園での応援イベントにはたくさんの人が詰めかけ、打越も含め10人の女性たちが応援のメッセージを送りました。
 短い映像をご覧いただくだけでも、是非この映画を完成してほしいと思っていただけるはず。どうぞこの作品を誕生させるためにカンパをお願いします。
http://motion-gallery.net/projects/talkback2013?
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2013.3.19
WANで連載中の「打越さく良の離婚ガイド」第19回、今月も18 日にアップされています。今回のテーマは「離婚届の変更点」。ちょっとした変更のようでいて、離婚にあたり、父母がお子さんのことも話し合おうというきっかけになりそうな、大切な変更ともいえるでしょう。ご参考にしていただければうれしいです。
http://wan.or.jp/reading/?p=9394


2013.3.18
gender and law、今月も15日更新しました!裁判例は、過去にさかのぼって面会交流の間接強制事案を多々アップしました。情報には、神奈川県教委が新聞発表で旧姓使用を認めたこと、内閣府の家族の法制に関する世論調査の詳細分析(力入っています!ぜひご一読を)、賃金に関する統計調査結果をアップ。書評ももりだくさんです。
http://genderlaw.jp/index.html


2013.3.18
 3月15日付けの産経新聞朝刊「金曜討論」のテーマは「選択的夫婦別姓」。反対論者として長谷川三千子埼玉大学名誉教授、賛成論者として当事務所の打越さく良弁護士が登場しています。お読みいただけたら嬉しいです。
 当事務所は全員、夫婦同姓しか認めない民法750条が違憲であり女性差別撤廃条約違反であるとする別姓訴訟弁護団で頑張っています。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130315/trl13031508210001-n4.htm


2013.3.1
2013年2月27日、最高裁判所は、第一小法廷に係属していた2件の婚外子(非嫡出子)の相続分に関する訴訟(原審は大阪高裁及び東京高裁の決定)を、大法廷に回付しました。民法900条4号但書は、婚外子の相続分を婚内子の相続分の2分の1と定めています。1993年、東京高裁は初めてこの規定が憲法14条(法の下の平等)違背であるとの決定を出しましたが、1995年に最高裁判所大法廷が合憲であるとの決定を出し、以来、何度もこの違憲性をめぐって裁判で争われてきました。最近では、大阪高裁や東京高裁の違憲決定や判決が続き、注目されていました。今回、大法廷に回付したということは、1995年の判断を18年ぶりに変更する可能性が高いということです。1996年に法務省が公表した民法改正案要綱では、既に相続分を平等とする案が示されましたが、未だ改正は実現していません。立法府が法改正を先送りする中,判例変更を契機に、民法が改正され、子どもが親の事情で差別されない社会の実現に一歩近づくことを願います


2013.2.28
 1996年2月に法制審議会から民法改正案要綱が答申されましたが、17年が過ぎた現在まで民法改正は実現していません。法改正の見通しがない中、2011年2月に夫婦同姓しか認めない民法750条は違憲であり女性差別撤廃条約に違反するとする訴訟が初めて提起されました。当事務所の弁護士全員は,この訴訟の弁護団の一員です。
 婚外子相続分差別規定については,大阪高裁の2011年8月の法令違憲の決定のほか,東京高裁,名古屋高裁で適用違憲の判断も続いています。
 2011年11月には,国連の女性差別撤廃委員会が、再三の勧告にもかかわらず法改正を行わない日本政府に対し、取り組み状況を再度報告するよう求めています。
 是非多くの方に院内集会にご参加いただき,立法府を後押ししていただければと思います。

〜民法改正を求める院内集会〜
 mネット主催,日弁連共催,3月8日(金)11時〜12時半 衆議院第二議員会館 1階多目的会議室
 二宮周平立命館大学法学部教授による講演(家族と法 憲法24条の意義について)が予定されています!
http://www.ne.jp/asahi/m/net/


2013.2.26
 2013年3月16日午後1時から4時、シンポジウム「あなたの職場は安全ですか? ハラスメントのない社会へ」が、東京弁護士会主催、弁護士会館3階301号室で開催されます。セクハラ・パワハラの相談件数は急増しています。シンポジウムでは、セクハラ裁判の原告の報告やハラスメントの問題に詳しい弁護士、心理カウンセラーなどによるパネルディスカッションを行い、働く人がハラスメントのない安全・安心な環境の下で仕事ができるよう、弁護士会としての提言をする予定です。参加費用は無料・事前の申込みも不要です。ぜひ、ご参加ください。
http://www.toben.or.jp/know/iinkai/ryousei/symposium/post_8.html


2013.2.19
WANで連載中の「打越さく良の離婚ガイド」第18回、今月もアップされています。今回のテーマは「調停で協議離婚ができますか」。時々、このようなご質問をいただきます。ご参考にしていただければうれしいです。
http://wan.or.jp/reading/?p=9142


2013.2.18
 毎月15日更新のgender and law(GAL)サイト,今月も15日に更新しました!昨年刊行されたジェンダー法学会講座全4巻の書評を一挙掲載。そのほか,近藤和子・大橋由香子編『福島原発事故と女たち―出会いをつなぐ』等,盛りだくさんです。裁判例としては、離婚等請求訴訟の国際裁判管轄につき,原告が被告の住所地国に離婚訴訟を提起することにつき法律上事実上の障害があるかどうか等も考慮し,原告の権利の保護に欠けることがないよう留意しなければならないとして日本に国際裁判管轄を肯定した新潟家裁新発田支部2008年7月18日判決,性同一性障害者の性別の取扱いに関する特例法により性別変更した父と婚姻した母が生んだ子につき民法772条の嫡出推定は及ばず婚外子であるとした東京家裁2012年10月31日審判とその抗告審(東京高裁2012年12月26日決定),中学校の校長が生徒に対しわいせつ行為を行ったことにつき慰謝料の額を原審60万円から100万円に変更した福岡高裁宮崎支部2012年8月31日決定など。情報には,寡婦控除を非婚母にもみなし適用すべきとする日弁連意見書と,全日本柔道女子ナショナルチーム国際強化選手15に人による声明を取り上げました。お読みいただければうれしいです!
http://genderlaw.jp/


2013.1.28
今月、当事務所に、早坂由起子弁護士が入所しました。
お客様の心に寄り添う優しさと、穏やかさ、芯の強さとたくましさを兼ね備えた、将来が非常に楽しみな弁護士です。
入所後わずかな期間ではありますが、全力で業務に取り組み、日々大きく成長しています。
迎えた4人も、早坂弁護士に負けないように研鑽を重ねて、皆様に常に最高の法的サービスを提供させていただく所存です。
メンバーが増え、益々パワーアップしたさかきばら法律事務所を、どうぞ宜しくお願いいたします。
http://sakakibara-law.com/company.html#lawyer


2013.1.25
 夫婦同氏制(民法750条)が,憲法13条に由来する氏の変更を強制されない自由と憲法24条の婚姻の自由の二者択一を迫るものである上,女性差別撤廃条約にも反し,そのような違憲・条約違反の民法750条の改正を怠ってきた国の責任を追及する訴訟(別姓訴訟)の次回期日、1月30日午前11時東京地裁103号法廷を予定しています。
 条約論の最終準備書面ともいえる準備書面7、国賠論の最終準備書面ともいえる準備書面8の要旨陳述の見込み。10月10日の原告本人尋問を踏まえた準備書面9の陳述を予定しています。是非是非傍聴をお願いします。
http://www.asahi-net.or.jp/~dv3m-ymsk/index.html


2013.1.23
出生届に、「嫡出子」か「嫡出でない子」かをチェックする欄がある。出生届出を経験した親でも覚えていないかもしれない。このチェックは戸籍法の要請だが、もともと無用で、親にとって苦痛であり、婚外子に対する差別の1つだと訴え続けた裁判があった。長い裁判闘争を経て(http://genderlaw.jp/hanr/other/5-2012.9.27.htmlで判決を紹介)この1月、チェックを拒否して出生届のないまま戸籍と住民票が作成され、この問題に風穴があいた。
婚外子に対する差別の撤廃を、現在の憲法の24条の元になる案に書いたベアテ・シロタ・ゴードンさんが昨年12月30日に亡くなったが、あの世で少し喜んでくださっているかもしれない(遅いなあ、相続分差別も撤廃を、といいつつ)。


2013.1.21
少し明るいニュース。最高裁の女性判事が2人から3人になります。これで、最高裁判所判事15人中の20%が女性に。第3次男女共同参画基本計画(内閣府)の目標「指導的地位に占める女性割合を30%」を実現するには4.5人必要ですが、法曹の女性割合がまだ裁判官・検察官・弁護士いずれも2割に到達していないのでまずは拍手。裁判官全体では今18%であり、昨年12月に採用された新人裁判官の女性割合は30%を超えます。ただ、最近、司法試験の合格者の女性割合が低迷しているのが気になるところ。2012年で25.9%、女性法曹30%の実現には合格者割合がまず30%を超える必要があり、家庭生活との両立もできる魅力ある職業であることを若い女性にもっともっと知ってほしいです(検察庁サイトが女性検察官の宣伝に余念がないのは素晴らしい)。


2013.1.21
WANで連載中の「打越さく良の離婚ガイド」第17回、今月もアップされています。今回のテーマは「最近調停に関係する法律が変わったと聞きましたが、何が変わったのでしょうか。手続き上の変更があるのですか」。1月に施行された家事事件手続法のもと,運用が大幅に変更になりますので,ご注意ください。
http://wan.or.jp/reading/?p=8839


2013.1.18
 日本弁護士連合会は,2013年1月16日、結婚せず出産した非婚の母親にも、離婚や死別によるシングルマザーと同様に、寡婦控除をみなし適用し経済的苦境を救済するよう求める要望書(文書発行は11日付)を,国(総務大臣),東京都知事,新宿区長,八王子市長,沖縄県知事,那覇市長に提出したと発表しました。
 寡婦控除は母子世帯の母親が受けられる税法上の優遇制度ですが,「寡婦」とは夫と死別ないし離別した者等で,非婚の母には寡婦控除は適用されていません。寡婦控除が適用されると所得税や住民税が安くなり、保育料などの負担も減ります。寡婦控除が適用されないことにより,非婚のシングルマザーは県営住宅から退去させられる等苦境にあるとのことです。
 大阪府泉佐野市議会でも,昨年12月,寡婦控除を未婚の母子家庭まで拡大することを求める意見書を提出しています。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/hr_case/data/2013/complaint_130111.pdf
http://www.city.izumisano.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/67/23ikensho_12_01.pdf


2013.1.16
毎月15日更新のgender and law(GAL)サイト,今月も15日に更新しました!裁判例としては、別居中の夫婦間の子の引渡を命じた審判に基づく間接強制の申立てが却下された東京高裁2012年3月23日決定,被害者の証言の信用性を否定して、無罪を言い渡した監禁・強姦被告事件(横浜地方裁判2012年9月27日判決)等。情報には,内閣府の男女共同参画社会に関する調査の結果を載せました。これは夫は外で働き,妻は家庭を守るべきであるかという考えに賛成が上昇したということで注目を集めましたが,どの年代で賛成が多いかなど詳細も興味深いところです。また家庭生活・職場・政治の場・法律等のいずれでも男性の方が女性よりも優遇されているという回答の割合が高い等のデータにも興味津津。「愛について、ある土曜日の面会室」の映画評,現代思想臨時増刊号『いじめ』,『困ってるひと』,『毎日かあさん9』の書評もアップ,お読みいただければうれしいです!
http://genderlaw.jp/


2013.1.10
打越さく良弁護士著、榊原富士子弁護士監修の『Q&A DV事件の実務―相談から保護命令・離婚事件まで―』(日本加除出版、2011年)、おかげさまで、1月8日に2刷となりました!DV事件を扱う弁護士、そして、被害者のかたや、支援のかたたちにも、お役に立てたらうれしいです。
http://www.kajo.co.jp/introduce/1205_02.php


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