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TOPICS 2019年

2019.12.23
裁判官らが作成した新しい算定表が出ました。
http://www.courts.go.jp/about/siryo/H30shihou_houkoku/index.html


2019.12.17
世界経済フォーラムが2019年度のジェンダー・ギャップ指数(GGI2020)を発表しました。日本は、153ヵ国中121位、スコアは65.2点(100点満点換算)であり、昨年2018年度の総合順位110位(66.2点)から大きく後退し、過去最低でした。GGIは健康・経済・経済・政治の4分野からなり、各順位は40位、91位、115位、141位でした。とくに政治分野が昨年(125位・8.1点)からはるかに後退して、141位・4.9点となったことで、日本の男女格差の元凶が政治分野にあることが改めて明らかになりました。
http://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2020.pdf


2019.12.13
今月23日、裁判所から新しい算定表が公表され裁判所のサイトでみることができます。2020年より未婚ひとり親にも寡婦控除(死別・離別の場合)と同じ税控除が認められることになりました。不平等の解決、よかったです。子の視点で少しずつですが政策が動きます。
第2次夫婦別姓訴訟は11月までに3地裁判決が出そろいました。控訴審でも頑張ります!


2019.12.2 年末年始のお知らせ
当事務所は、年内は12/26(木)まで、年始は1/6(月)からとなります。
来年もどうぞよろしくお願いいたします。


2019.7.23
打越さく良弁護士が新潟で初当選しました。おめでとうございます!
国会議員としてのご活躍、心から応援するとともに期待しています。


2019.7.4 夏季休業日のお知らせ
当事務所では、8月13日(火)から8月15日(木)まで、夏季休業日とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。


2019.6.25
8月6〜8日、霞ヶ関の弁護士会館で、小学生、中学生、高校生を対象に、ジュニアロースクールを開催します(第二東京弁護士会主催)。
参加費は無料で、お弁当と飲み物も用意しております。
楽しいのはもちろんのこと、お子様が大きく成長されること間違いなしのお勧めイベントです。
なお、当事務所の渕上弁護士は、中学生の部(模擬裁判)を担当しております。 元気なお子様たちにお会いできることを楽しみにしております♪
小学生
http://niben.jp/news/news_pdf/oshirase_junior-law-school2019-1.pdf
中学生
http://niben.jp/news/oshirase_junior-law-school2019-2.pdf
高校生
http://niben.jp/news/news_pdf/oshirase_junior-law-school2019-3.pdf


2019.6.21
打越さく良弁護士が2019年6月18日に新潟弁護士会に移籍しました。
事務所一同寂しい気持ちもありますが、今後益々の活躍を心から祈り、応援しております。


2019.5.17
GAL更新しました。映画評4つ、力作です。「ビリーブ」はアメリカで最高裁判事にまでなったキングズバーグの若き弁護士の頃の苦戦と成功を描いた元気の出る映画!
改正民事執行法が4月10日にようやく成立しました。裁判所の命令で子どもの引き渡しの執行をするときに子どもをできるだけ傷つけずにすむ工夫をしつつ、実現できるようにしようとするものです。これまでは、法律がなかったのでなんと子の引き渡しなのに動産執行の規定を準用してきたのです。養育費の取立のために債務者の金融情報なども明かされやすくなります。4月1日からは、国際的な離婚訴訟や調停などの管轄を決める法律も施行されました。
http://genderlaw.jp/


2019.3.18
Gender and law 更新しました。裁判例は、配偶者の不貞の相手方に対する離婚の慰謝料請求は原則認められないとした最高裁第三小法廷2019(平成31)年2月19日判決です。ほかに、映画評3件、「羊の木」(監督:吉田大八 日本 2018年)、「金子文子と朴烈」(監督:イ・ジュンイク 韓国 2017年)、「ちいさな独裁者」(ロベルト・シュヴェンケ監督 ドイツ・フランス・ポーランド 2017年)です。今月もぜひお楽しみください!
http://genderlaw.jp/


2019.2.18
Gender and law 更新しました。裁判例は4件、抗告人が、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号の規定に基づき、性別の取扱いを女から男にすることを求めた事案について、本件規定は、現時点では、憲法13条、14条1項に違反するものとはいえないとして棄却した最高裁2019(平成31)年1月23日第二小法廷決定、母に対し子を父と面会交流させなければならない旨を命じる原審判に母が即時抗告したところ、原審判と同様の頻度、時間、引渡方法、代替日の定めにより父と子の面会交流を行うのが相当であるとしつつ、その際には、母が立ち会うことができる旨を併せて定めるのが相当として原審判を変更した事東京高決2018(平成30)年11月20日、未成年の子(その親権者代理人)が申し立てた扶養料調停による債務名義と、親権者母が申し立てた養育費審判による債務名義があり、その双方につき、増額請求の申立てがあった場合に、子が20歳に達したのを契機に、扶養料調停の金額を増額変更して債務名義を一本化した大阪高決2018(平成30)年3月15日、ハーグ条約実施法に基づく返還決定後の人身保護請求事件の差戻審で請求が認容された名古屋高判2018(平成30)年7月17日です。
ほかに、映画評3件、情報1件と盛り沢山です。今月もぜひお楽しみください!
http://genderlaw.jp/


2019.2.18
2019年2月14日、13組の同性カップルが、同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、東京、大阪、札幌、名古屋で一斉に国を提訴しました。日本で、同性婚が認められていないことの合憲性を正面から問う訴訟が提起されたのは、今回が初めてです。原告らは、憲法が保障する「婚姻の自由」や「法の下の平等」を侵害され、精神的苦痛を受けたと主張しています。世界では25ヶ国で同性婚が認められており、G7で同性間のパートナーシップを保障する法律がないのは日本だけです。性のあり方にかかわらず、すべての人が、結婚するかしないかを自由に選択できる社会が実現することを心から願います。


2019.1.18
Gender and law 更新しました。裁判例は4件、母に対し子を父と面会交流させなければならない旨を命じる原審判に母が即時抗告したところ、原審判と同様の頻度、時間、引渡方法、代替日の定めにより父と子の面会交流を行うのが相当であるとしつつ、その際、母が立ち会うことができる旨を併せて定めるのが相当として原審判を変更した東京高決2018(平成30)年11月20日、被告人が被害者が使用している自動車にGPSを密かに取り付け被害者の動静を把握した行為について、ストーカー規制法違反で起訴された事案の控訴審において、被告人を有罪とした原判決を破棄し、原裁判所に差し戻した福岡高判2018(平成30)年9月21日、抗告人(夫)から相手方(妻)に対する婚姻費用分担(減額)請求において、重要な事情の変更によって以前の審判が覆される以上、重要な事実に該当するか否かにかかわらず、すべての事情変更を基礎として変更後の婚姻費用を算定すべきとする夫の主張を排しつつ、以前の審判が定めた婚姻費用を減額し、かつ、妻の既受領の婚姻費用のうち超過額の返還を分割ですることを命じた福岡高決2017(平成29)年7月12日、夫婦関係の破綻の程度は、離婚原因の程度に至らなくても、同居義務の具体的形成をすることが不相当な程度には至っているなどとして、同居を命じた原審判を取り消し、申立てを却下した福岡高決2017(平成29)年7月14日です。ほかに、映画評2件、情報1件と盛り沢山です。今月もぜひお楽しみください!
http://genderlaw.jp/