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さかきばら法律事務所 ご挨拶

さかきばら法律事務所は、離婚・DV・慰謝料・財産分与・親権・養育費・面会交流など、家族の事案とセクシュアルハラスメント等女性の権利に関する事案を得意としています。所属弁護士は全員女性です。離婚に関する裁判例や裁判・調停実務は刻々と変わります。家事事件に精通した弁護士が最新の的確な専門情報を提供いたします。
blog「さかきばら法律事務所の窓をあけて」


2017.6.21
Gender and law 15日に更新しました。裁判例は3件、当事務所の弁護士が控訴人(原告)代理人を務めた、婚姻後、勤務先である私立学校から戸籍姓の使用を強制されたことに対し、婚姻前の氏を通称として使用すること及び損害賠償を求めた事例の控訴審において、控訴人の教員と被控訴人の学校法人の間で、学校の業務に関して、婚姻前の氏を使用することにつき、和解が成立した東京高裁2017(平成29)年3月16日付和解、子を事実上監護している別居中の夫に対し妻が申し立てた子の監護者指定・引渡しを認容した原審に対する夫からの抗告を棄却した東京高裁2017(平成29)年2月21日決定、7歳の子(被拘束者)の両親が、被拘束者の祖父母に対し、人身保護法に基づき被拘束者の引渡しを求め、これが認容された東京地裁2014(平成26)年12月24日判決。書評は、高山佳奈子さんの「共謀罪の何が問題か』岩波ブックレット、情報は2019年からのパスポートの旧姓併記の自由化他2件です。今月もぜひお読みください!
http://genderlaw.jp/


2017.5.17
Gender and law 15日に更新しました。裁判例は2件、監護者指定及び子の引き渡し審判において、別居前の主たる監護者母の監護態勢に問題があったかどうか、母が監護者と定められた場合の監護態勢と父による現状の監護態勢のいずれかが子らの福祉に資するかについて審理を尽くすべきとして、いずれの審判申立も却下した原審判を取り消し、差し戻した大阪高裁2016(平成28)年8月31日決定、父から面会交流を求めた事例において最初は面会時間を短時間に設定し、回数を重ねながら段階的に時間を延長していく方法をとるのが相当とした東京高裁2016(平成28)年4月26日決定。書評は、国谷裕子さんの「キャスターという仕事」、映画評は「わすれな草」(2013年独)、話題作「ラ・ラ・ランド」(2016年米)です。今月も楽しんでお読みください!
http://genderlaw.jp/


2017.4.24
Gender and law 更新しました。裁判例は5件、地方公務員災害補償法による遺族保障年金につき、遺族が妻の場合は年齢制限ないのに対し、夫の受給資格について「55歳以上」とされていることは、憲法14条1項の法の下の平等に違反しないとされた最高裁第三小法廷2017(平成29)年3月21日判決、年間100日間の面会交流の計画を提示した父親を長女の親権者と定めた原判決を変更し、母を親権者と定めた東京高裁2017(平成29)年1月26日判決、公正証書で合意した離婚慰謝料請求に基づく差押命令申立の抗告審において、「離婚に伴う」又は「離婚による」という文言で定めた慰謝料は、離婚の成立を要件としない支払義務を定めたものと解すべきとして、執行抗告が認容された東京高裁2016(平成28)年1月7日判決、校長宛の手紙を渡す目的で学校を訪れる等した行為を保護命令で禁止された「はいかい」に該当しないとして原判決を破棄し無罪を言い渡した東京高裁2017(平成29)年2月24日判決、他婚姻費用関連審判1件。映画評は、ミア・ハンセン=ラヴ監督(仏)の「未来よ こんにちは」、書評は上間陽子さん『裸足で逃げる 沖縄の夜の街の少女たち』他1件、その他情報2件を掲載しています。お楽しみ下さい。
http://genderlaw.jp/


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病気と同じで、不安をもたれたら問題がこじれない内に、なるべく早めに弁護士にご相談ください。

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