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さかきばら法律事務所 ご挨拶

さかきばら法律事務所は、離婚・DV・慰謝料・財産分与・親権・養育費・面会交流など、家族の事案とセクシュアルハラスメント等女性の権利に関する事案を得意としています。所属弁護士は全員女性です。離婚に関する裁判例や裁判・調停実務は刻々と変わります。家事事件に精通した弁護士が最新の的確な専門情報を提供いたします。
blog「さかきばら法律事務所の窓をあけて」


2017.3.21
WANで連載中の「打越さく良の離婚ガイド」67回から、渉外離婚事案を取り上げます。まずは国際裁判管轄の問題から。間もなく家事事件手続法と人事訴訟法が改正され、法的に整備されるはずですが、現時点ではまだですので、従来の判例をご紹介しました。
https://wan.or.jp/article/show/7125


2017.3.17
Gender and law 更新しました。裁判例は3件、別居期間4年10か月余りで婚姻関係の破たんを認め離婚請求を認容した東京高裁2016(平成28)年5月25日判決、一種の共同監護(交替監護)の状況下にある未成年者につき、審理を尽くし、そのうえで、監護者指定の要否を見極める必要があるとした東京高裁2016(平成28)年4月7日決定、養育費の算定に当たり、失職した義務者の収入について、潜在的稼働能力に基づき認定することが許されるのは、就労が制限される客観的、合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず、そのことが養育費の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される場合であるとした東京高裁2016(平成28)年1月19日決定です。書評は、三浦まり編著『日本の女性議員 どうすれば増えるのか』です。ほかに情報も4件アップしています。今月もぜひお楽しみください。
http://genderlaw.jp/


2017.2.21
WANで連載中の「打越さく良の離婚ガイド」66回は、事実婚あるいは事実婚ともいえない関係を解消する際に慰謝料が認められる場合認められない場合を取り上げました。ご参考になれば幸いです。
https://wan.or.jp/article/show/7059


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病気と同じで、不安をもたれたら問題がこじれない内に、なるべく早めに弁護士にご相談ください。

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